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「金融所得課税見直しの論点整理」

 自民党総裁選において、一時、金融所得課税の見直しが話題となりました。総裁選に立候補した岸田氏が当初、見直しについて前向きと見られる発言をしたからです。ただ、その後修正したため、結局は当面見直すことはなさそうです。しかし、貧富の格差問題はそう簡単に解消しませんから、金融所得課税の見直しは、今後、折に触れ浮上してくると思われます。
 この間、賛成、反対両派から様々な主張がなされたのですが、どうも議論がかみ合っていません。そこで、その論点を整理したいと思います。

累進税率の所得税と一定税率の金融所得課税
 金融所得をはじめとしたいくつかの例外はありますが、個人所得にかかる課税については、基本的にその年に生じた所得を合算して、所得が上がるほど税率が高くなる累進税率を適用しています。現在では、4000万円を超える所得に対しては最高税率の45%(住民税分を加えると55%)が課されています。所得が高い人ほど、税率が高くなり、多くの税額を納付する仕組みになっています。
 一方、株式や投資信託などから生じる金融所得に対しては、原則として総合課税とはせず分離課税として、所得金額にかかわらず一定税率の20%(所得税15%と住民税5%)を課税しています。したがって、所得が増加するにつれ、累進税率である所得税に比べて、一定税率の金融所得課税の方が有利となります。金融所得が多いのは富裕層ですから、金融所得課税は金持ち優遇だと、かねてより批判されていました。
 金融所得課税を強化する手法には分離課税ではなく総合課税とする方法と、分離課税のまま20%の税率を引き上げる方法の2つが考えられますが、その手法論はさておき、金融所得について増税することの反対論と賛成論の主張を概観してみましょう。

反対論と賛成論
 金融所得の中心は株式関連の配当や売却益になりますから、課税強化の反対論は主として株式市場の立場からなされます。株式市場は資本主義の中核であり、株式市場に多くのマネーを流入させることで、有望な企業に資金が集まり、経済が活性化すると考えます。ここで、どういう形にしろ、金融所得課税を強化すれば、株式市場への資金流入が細り、新規産業を育てることが難しくなってしまいます。我が国は米国などに比べ家計貯蓄における預金の比重が多いことから、「貯蓄から投資へ」は長年の課題であり、金融所得課税を強化すればその流れに水を差すことになる、というのが主たる反対理由です。
 一方、賛成論は主として貧富の格差是正の立場からのものになります。富裕層は株式などの金融所得が多いのに対し、一般庶民は勤労所得が多くなります。そのため、勤労所得より金融所得を優遇すれば、貧富の格差は拡大します。また、国民経済的にも富裕層より貧困層の方が消費性向は高いのですから、富裕層への課税を強化して、それを財源に貧困層に再分配すれば消費需要は高まり、経済的にも好ましいはずだと、説きます。

株価対策か需要拡大か
 貧富の格差は社会的問題として重要ですが、それはさておき、ここでは経済的問題に論点を絞ることとします。とすると、株式市場にマネーを呼び込むことによる経済の活性化と、より消費性向の高い階層に所得を移転することによる需要の拡大の比較の問題になります。ただ、両者は同じ経済といっても、供給側と需要側の問題で、直接の比較考量は難しく、様々な意見がありえますが、私は次のように考えます。
 確かに、マネーをより多く株式市場に呼び込むことは資本主義の基盤といえます。ただ、昨今の我が国の産業界の事情を見れば、長年にわたって金融所得を優遇しているにも関わらず、アメリカのIT産業のような新規産業は育っていません。多分、新産業立ち遅れの要因は市場におけるマネー不足というより、教育、経済を含めたより広範な社会的要因によるものだと考えた方がいいと思います。現状では株式市場に招き入れたマネーは、産業の育成に充てられるというより、単に株価維持のための道具として重宝され、結果として、既存株式市場のマネーゲームに使われているに過ぎないと思われます。つまり、金融所得課税強化に対する反対論の本音は産業の育成ではなく、単なる株価対策ではないかと考えられるのです。しかし、株価対策の本筋は株式市場におけるマネー需給を操作することではなく、実体経済の立て直しによるべきです。株式市場にマネーを吸引するのは税制の優遇ではなく、実体経済の回復にあるということを認識すべきでしょう。
 そうしたことを考えれば、金融所得課税を強化して、その財源を消費性向の高い階層に再分配して、消費需要を盛り上げ、実体経済を立て直すことに力を注いだ方がいいのではないかと、私は考えます。

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