あがたグローバル税理士法人

預かっている巨額な年金資金を使い込み、海外に逃亡していた長野県建設業厚生年金基金の事務長が逮捕されました。刑事責任の追及はこれからですが、どんなに追及したところで、戻ってくる資金はほとんどありませんし、さらに悪いことに、同基金はAIJ投資顧問の年金資産消失事件にも関係していましたから、その積立不足は深刻であり、今後の動向が注目されます。今回は厚生年金基金処理の問題を決算書の表示の面から考えてみます。

シャープが1000億円以上の公募増資及び第三者割当増資を実施しました。業績不振に悩んできたシャープが巨額の増資を行うのですから、ビッグニュースですが、報道のポイントの置き方にはやや違和感を覚えます。というのは、増資により前期末6％台に落ち込んだ自己資本比率が大きく向上し、財務の安全性が増すというコメントが多いからです。シャープのように苦境に陥った会社はこうした側面が重要なのは確かですが、その点ばかりを強調すると増資の本質を見誤ります。

　上場企業の財務諸表には投資用不動産の含み損益情報が開示されています。含み損益からどんなことを読み取れるのか考えてみましょう。
　含み損益は単に含み益が多ければ実質自己資本比率が高く経営が安泰、逆に含み損が多いと財務体質が脆弱で経営が危ない、ということを表現しているだけではありません。無論、こうした見方も必要ですが、これは経営が破綻したときに、債権者が自分の債権保全の有効性を測るため、貸借対照表だけに注目した見方です。経営者がゴーイング・コンサーン（継続企業）として会社を見るときは、含み損益を収益とも関連させながら立体的に見なければなりません。

「レバレッジ経営」という言葉を以前はよく耳にしましたが、最近は余り聞かれなくなりました。レバレッジ経営が流行らなくなったのは時代の変化が色濃く反映しています。まず、レバレッジとは何かということから説明します。

基本に立ち返って恐縮ですが、決算書は経営者にとってどんな意味があるのか考えてみましょう。
決算書の作成目的は大きく二つに分けられます。一つは経営者が自分の会社の経営状況を正確に把握するためのものであり、もう一つは会社外部の株主、債権者などの利害関係者に対して会社の財務状況を説明するためのものです。会社の内容を正しく知ることは、会社が成長、発展するための基礎ですから、経営者は前向きにとらえることができますが、株主や債権者などへの外部向けの説明は、法的に強制されているからやむをえず行っている、といったとらえ方をしがちです。しかし、外部向けの説明を軽視してはいけません。決算書は経営者を守る最大の盾となるからです。

利益指標として何を基準にするかは、時代によって、会社によって、あるいは対象として誰を想定するかによって、変わります。

長野県大町市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜」が粉飾決算をしていたとの新聞報道がありました。粉飾は一時的に決算をよく見せることはできますが、最終的には必ず露呈し、関係者は厳しく罰せられますから、割に合わない行為です。