企業の使命は利益をあげることです。利益は収益(売上)から費用を引いて算定されますから、利益を出すためには売上を増やすか、費用を削減するかしかありません。
経営者が第一に考えるべきは、いうまでもなく売上の増加です。取扱商品の付加価値を増やしたり、営業力を強化して売上の拡大に邁進します。
しかし、人口減少と将来不安による心理要因で国内需要の低迷は紛れもない事実です。大企業であれば海外進出も有力な選択肢ですが、多くの中小企業の主たるマーケットは国内に限定され、国内需要に依存している限り売上拡大は望み薄という会社も多いかと思います。そのときには、撤退戦略を考えなければなりません。
法人企業統計によると、2017年度の企業(金融・保険業を除く全産業)の利益剰余金、いわゆる内部留保は446兆円で、内部留保を 中核にした自己資本比率は41.7%と過去最高に積み上がっています。内部留保は貸借対照表の貸方の話ですが、それに対応する借方には現金が222兆円と、これもまた過去最高の水準にあります。
資金の用途として最も望ましいのは、将来の成長のための設備投資です。しかし、少子高齢化で人口減少が進み、潜在成長率が下がっている我が国で、企業の成長に資する投資がそう簡単に見つかるものではありません。投資機会がないまま、利益が上がり続ければ、内部留保と現金が積み上がります。その結果、常に株主価値の上昇を求められる上場企業では、余剰資金の使い方が大きな課題となります。
欧米であれば、答えは明快で、配当や自社株買いなどの株主還元に使うべきということになります。しかし、日本ではそのように簡単に割り切ることできません。そこには欧米とは異なる会社観の存在が背景にあるように思います。
予定どおり10月に消費増税があると、消費の落ち込みが予想されます。そのため、消費を盛り上げようとして、様々な経済対策が実行されようとしています。クレジットカード利用に伴うポイント還元、プレミアム商品券の交付、あるいは車や住宅などの購入を対象とした各種の減税も用意されています。こうした対策により消費を喚起しようというのが政府の狙いなのですが、それに対して我々消費者はどのように対応すべきなのでしょうか。
確かにこれらの対策は、定められた期間に、定められた方法で、定められた物品を購入すれば、そうでない場合に比べて金銭的に有利になるように設計されていますから、この機会に先々消費されると予想される分も含めて多めに購入した方がいい、と考える人がいてもおかしくありません。しかし、私はそうした考え方には賛成できません。
京セラフィロソフィーで有名な稲盛和夫氏も次のように言っています。
経済誌は日産のゴーン前会長の記事でもちきりです。昨日まで日産の業績をV字回復させた救世主としてもてはやされていただけに、そのカリスマ経営者が一夜にして被告人に転落するのですから、世間の注目を浴びるのも無理もありません。
個人的には、正式な組織決定を経ていない、キャッシュの支払いを退職後に持ち越された金額の不記載が、直接の逮捕容疑である有価証券報告書の虚偽記載に該当するのかということに疑念を持っています。また、財務諸表に与える影響としては、はるかに大きかった東芝の2000億円にものぼる粉飾事件には動かなかった東京地検が、今回やけに積極的なのも、均衡を失しているような気がしてなりません。
報道によれば、この事件の裏には日産とルノーの主導権争いなど、表にできない闇の部分が多くあり、その全貌が分かるにはかなりの時間がかかりそうです。あるいは、最後まで真相は分からないのかもしれません。
この事件からくみ取るべき教訓は多々あり、意見の相違もかなりあると思います。ただ、ゴーン氏の役員報酬は相当高額であり、それもほぼ独断で決めていたらしいことから、役員報酬の決定方法にもっと透明化が必要であるということについては、現段階でもほぼコンセンサスは得られているように思います。しかし、役員報酬の透明化がなされたところで、一般社員の不満感は解消しそうにありません。