あがたグローバル税理士法人

新年を迎えましたが、GDP（国内総生産）は低迷し、アベノミクスも一種の曲がり角を迎えているように思います。本来、民間企業が独自に決めるべき設備投資や賃上げについて、政府が企業に要請するという官民対話に政府の焦りが感じられます。
というのは、こうした要請は市場と政府のどちらが賢いかという、古くからある既に決着済みの問題を蒸し返しているに過ぎないからです。どんなに優秀な政治家や官僚でも、市場で行われる資源配分以上に賢い選択はできないというのが資本主義社会での結論です。政府が直接に介入し、市場とは異なる資源配分をしても、良い結果はえられないだろうというのがコンセンサスだったはずです。そんなことは、関係者は百も承知でしょう。それでも、民間企業にこうした要請をせざるを得ないところに、行き詰まり感が表現されているように思います。
「デフレを止めるために金融緩和を行い、さらなる財政支出を行うべきなのか、あるいは今でも膨大な財政赤字を抱えているのだから将来のインフレを予防するために国債残高の圧縮に努めるべきなのか。」こうした問題についても、経済学は有効な処方箋を示すことができていません。
そうした中で、企業経営はどうあるべきなのか、考えてみましょう。

IFRS（国際会計基準）や米国会計基準の影響を受け、平成23年から日本でも上場企業に対して「包括利益」が導入されました。導入前にはその影響について盛んに議論されていましたが、導入後は新聞や経済誌でも、ほとんど話題に上ることはなく、従来通りの損益計算書ベースの利益分析に変わりはなく、包括利益はやや置き去りにされた感があります。
ただ、包括利益は経営者の経営責任概念について、従来の利益とは大きく異なっていることに注意しなければなりません。最終的には「経営者が負うべき経営責任とは何か」という経営哲学の問題に帰着します。

1980年代のバブルの頃までは、企業業績が好調で株価が上昇すれば、世間一般の景気が良くなり、庶民の懐も潤うという分かりやすい好循環があったように思います。しかし、近年は、アベノミクス効果により企業業績が回復し株価もかなり上昇してきたのに、実質賃金も実質GDPもその割には伸びず、（株式をさほど所有していない）庶民レベルの景況感は株価上昇ほどは改善していません。それはなぜなのでしょう。その要因を会計的側面から考えてみましょう。

「のれん」は会社買収の際、買収先の自己資本より高い価格で買ったときに貸借対照表の資産に発生する勘定科目です。こののれんを定期償却するかどうかは近年の会計上の大きなテーマの一つです。

東芝の会計不祥事は依然として「不適正」とか「不適切」という形容で語られているようですが、報道を見る限り、利益改竄目的の会計操作ですから、「粉飾」と呼ばれても仕方がないでしょう（「粉飾」というと、犯罪性が強くなるので、メディアでは強制捜査が入るまで「粉飾」という言葉は使わないそうです）。
　誰でも粉飾をやりたくて、しているわけではありません。粉飾は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ早く切り上げたいと思っているはずです。しかし、粉飾は一度始めると、なかなか止めることはできません。

最近、上場企業の財務指標としてROE（自己資本利益率）がとても注目されています。ROEは当期純利益を自己資本で割って算出し、株主から預かった資本の効率性を表現する指標ですから、株主が注目するのは当然です。「ROEが低い会社の取締役選任決議案に反対する」とか、「ROE10％以上を求める」といった記事が頻繁に見受けられます。経営者がROE向上に熱心になるのは当然ですが、ROEだけに執着するのは少し危険なように感じます。というのは、現状の雰囲気からするとROE重視は永遠に続くと思われるかもしれませんが、注目される財務指標は時代によって変わるからです。

東芝の会計不祥事が大きな話題となっています。「え、あの東芝が？」がというのが偽らざる第一感です。

日銀はデフレから脱却し、インフレにすることを大きな目標としています。ただ、どうした形であっても、インフレにさえなればいいかというと、そうではありません。というのは、インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるからです。

東証や政府が積極的に推進していることもあり、上場企業で社外取締役の導入が進んでいます。社外取締役が入ることにより、どのように会社は変わるのでしょう。

株価の好調が続いていますが、この株価上昇には二つの対立した見方があります。一つはアベノミクスの成功で実体経済が改善し、企業の実力が向上している証として株価が上昇しているという見方です。もう一つは、日銀の異次元の金融緩和により、世間に余剰マネーが溢れ、日銀自身によるETF（上場投資信託）の購入や年金積立金の運用を行うGPIF（年金積立金管理運用独立法人）の株式運用比率の引き上げ等の公的マネーが牽引する官製の金融相場だとするものです。前者だとすれば、実体経済に裏打ちされたものとして、今後ともある程度長期間にわたる株価上昇が期待できますし、後者だとすれば、いわゆるバブルであり、マネーの流れが変わった時の下落を覚悟しておかなければなりません。