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コラム

実質無借金は望ましいことなのか?

2013年6月2日付の日本経済新聞に「上場企業で実質無借金企業の割合が5割を超える」との報道がなされました。実質無借金とは、現預金と短期保有目的の有価証券を合計した手元資金が長短借入金などの有利子負債を超えている状態のことをいいます。
手元資金の増加は貸借対照表の借方である資産における状況です。一方、貸借対照表の貸方は、負債は増えていないのですから、自己資本が増加しているはずです。つまり、自己資本比率が上昇し、現預金が過度に積み上がっているのが日本企業の現状です。この新聞記事は上場企業だけの調査ですが、成熟経済に入り収益性の高い投資機会が減少すればこうした傾向は強まりますから、非上場企業でも状況は変わりません。

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シャープに学ぶ経営危機予防法

取引銀行から課せられた必達目標である昨年度下期営業黒字達成は果たしたものの、家電大手シャープの苦境は続きます。本業は本当に回復するのか、9月に到来する2000億円の社債償還資金は大丈夫なのか、など問題は山積です。家電業界の雄として名をとどろかせていたシャープが、なぜこのような苦境に陥ってしまったのか。シャープは日本を代表する大手企業ですが、一般の会社でも参考となるシャープから学べる経営危機の教訓を考えてみましょう。本稿では「選択と集中」と「銀行との付き合い方」を取り上げます。

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企業価値と株主価値

 M&Aでは企業価値が重要になります。企業価値と似た言葉に株主価値という言葉があります。そこで今回は企業価値と株主価値の関係を考えてみます。

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日銀政策委員会に見る企業ガバナンスの問題

 日本銀行の総裁が白川氏から元財務官の黒田氏に代わり、日銀の政策スタンスは非常に大きく変わりました。日銀の金融政策は政策委員会の合議で決まり、政策委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されます。メンバーで入れ替わったのは総裁と副総裁だけで、審議委員の6人は変わっていません。非常にドラスティックな政策変更であったにもかかわらず、政策委員会の満場一致で今回の決定がなされたことに違和感を持つ人が多いようであり、そういう報道もあちこちで見受けられます。

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プロダクトイノベーションとプロセスイノベーション

 経済の発展を支えるのはイノベーション(技術革新)です。イノベーションがないまま、以前と同じ生産形態で同じ製品を作っていたのでは、一人当たりの生産性は変わりません。人口が増加するなら、生産性が変わらなくても、GDP(国内総生産)を増加させることは可能ですが、これから人口が減少する日本でGDPを増やすには、イノベーションが不可欠です。ただ、イノベーションさえあればGDPが必ず拡大するかというと、そうとは言えなのが悩ましいところです。なぜなら、イノベーションにはプロダクトイノベーションとプロセスイノベーションの2種類があるからです。

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含み損を実現損に

経営を考える上でキャッシュフローは重要です。キャッシュフローを増加させるには、キャッシュインを増やすかキャッシュアウトを減らすしかありません。キャッシュインを増やすには、銀行や取引先などの外部の取引先との交渉が大きなウェートを占め、そう簡単にはできません。一方、キャッシュアウトの減少は自社内だけでできるものが多く、決断次第で即効性が期待できます。その一つの方策に税金の圧縮があります。

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ネットが実現する完全競争市場

 最近、ネットを利用した商品販売が急増しています。ネットで商品を購入するのはリアルな店舗に行く必要がない上に、多くのサイトを見比べた上で最も有利な商品を選択できるのですから、消費者にとっての利便性は格段に向上します。では、商品を販売する企業にはどのような影響を与えているのでしょう。値付けの面からそのインパクトを考えてみましょう。
 ネットの普及はモノの価格の決定方法を根本的に変革しており、企業は従来とは違う激烈な価格競争に巻き込まれているのだということを自覚しなければなりません。

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インフレに対応して財務戦略を変えるべきだろうか?

安倍政権の登場により、外国為替市場は円安に振れ、株式市場も活況を呈しています。安倍政権の経済政策(「アベノミクス」と呼ばれています)の最大の眼目は「デフレ経済からの脱却」です。安倍政権の目論見通り、これまでのデフレがインフレに転換できたとして(私はそう簡単に転換できるとは思いませんが)、それに応じて企業は財務戦略を変えるべきなのか、考えてみましょう。

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スマイルカーブ

最近、ビジネスにおける儲け方を説明する際に、「スマイルカーブ」という言葉を使うのをよく見かけます。人間は笑うと、口の両端が上がります。その笑った時の口の姿がスマイルカーブ(下図)です。左から右に時間は流れ、底から線までの高さが利益率を表しています。
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世代間対立を招く確定給付型企業年金

AIJの年金詐欺事件を契機に、企業年金基金をどうするかが大きな社会問題になっています。企業年金基金は公的年金とは別に、企業が退職した従業員に支給する年金の一種ですが、長引く不況の中で、確定給付型企業年金そのものの存在意義が問われている状況です。

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