あがたグローバル税理士法人

1980年代のバブルの頃までは、企業業績が好調で株価が上昇すれば、世間一般の景気が良くなり、庶民の懐も潤うという分かりやすい好循環があったように思います。しかし、近年は、アベノミクス効果により企業業績が回復し株価もかなり上昇してきたのに、実質賃金も実質GDPもその割には伸びず、（株式をさほど所有していない）庶民レベルの景況感は株価上昇ほどは改善していません。それはなぜなのでしょう。その要因を会計的側面から考えてみましょう。

「のれん」は会社買収の際、買収先の自己資本より高い価格で買ったときに貸借対照表の資産に発生する勘定科目です。こののれんを定期償却するかどうかは近年の会計上の大きなテーマの一つです。

東芝の会計不祥事は依然として「不適正」とか「不適切」という形容で語られているようですが、報道を見る限り、利益改竄目的の会計操作ですから、「粉飾」と呼ばれても仕方がないでしょう（「粉飾」というと、犯罪性が強くなるので、メディアでは強制捜査が入るまで「粉飾」という言葉は使わないそうです）。
　誰でも粉飾をやりたくて、しているわけではありません。粉飾は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ早く切り上げたいと思っているはずです。しかし、粉飾は一度始めると、なかなか止めることはできません。

最近、上場企業の財務指標としてROE（自己資本利益率）がとても注目されています。ROEは当期純利益を自己資本で割って算出し、株主から預かった資本の効率性を表現する指標ですから、株主が注目するのは当然です。「ROEが低い会社の取締役選任決議案に反対する」とか、「ROE10％以上を求める」といった記事が頻繁に見受けられます。経営者がROE向上に熱心になるのは当然ですが、ROEだけに執着するのは少し危険なように感じます。というのは、現状の雰囲気からするとROE重視は永遠に続くと思われるかもしれませんが、注目される財務指標は時代によって変わるからです。

東芝の会計不祥事が大きな話題となっています。「え、あの東芝が？」がというのが偽らざる第一感です。

日銀はデフレから脱却し、インフレにすることを大きな目標としています。ただ、どうした形であっても、インフレにさえなればいいかというと、そうではありません。というのは、インフレにも「良いインフレ」と「悪いインフレ」があるからです。

東証や政府が積極的に推進していることもあり、上場企業で社外取締役の導入が進んでいます。社外取締役が入ることにより、どのように会社は変わるのでしょう。

株価の好調が続いていますが、この株価上昇には二つの対立した見方があります。一つはアベノミクスの成功で実体経済が改善し、企業の実力が向上している証として株価が上昇しているという見方です。もう一つは、日銀の異次元の金融緩和により、世間に余剰マネーが溢れ、日銀自身によるETF（上場投資信託）の購入や年金積立金の運用を行うGPIF（年金積立金管理運用独立法人）の株式運用比率の引き上げ等の公的マネーが牽引する官製の金融相場だとするものです。前者だとすれば、実体経済に裏打ちされたものとして、今後ともある程度長期間にわたる株価上昇が期待できますし、後者だとすれば、いわゆるバブルであり、マネーの流れが変わった時の下落を覚悟しておかなければなりません。

トマ・ピケティの「21世紀の資本」がベストセラーになっていることに見られるように、近年格差拡大論が盛んです。これは個人間の格差拡大の話ですが、ここでは少し見方を変えて、財務諸表の格差拡大について考えてみましょう。
本コラムで言いたいことは、「財務諸表が格差拡大を促している」ということではなく、「財務諸表は格差拡大を先鋭的に表示するように変わってきている」ということです。

日銀の追加金融緩和が強力に進められています。金融緩和が企業に及ぼす影響は一様ではありません。金融緩和に伴う円安で交易条件が好転し潤う輸出業者がある一方、原材料が高くなり困っている輸入業者も増えています。目立たないのですが、その他に苦しくなる業界の一つに銀行があります。