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国際税務

経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出や国境を越えた取引が行われることも増えてきました。国境を超えた取引に係る税務については、国内法のみならず租税条約や現地での税法・会計制度の知識が不可欠です。
弊社では、必要に応じて海外ネットワークを持った国際税務専門の税理士法人と連携して、的確な税務アドバイスをいたします。

業務内容

非居住者の国内源泉所得に係る源泉徴収と租税条約に係る税務アドバイス

非居住者に利子、配当やライセンスの使用料等を支払う場合、その支払に際し、所得税の源泉徴収の要否を検討いたします。
内国法人が非居住者に対して日本国内で源泉徴収の対象とされている国内源泉所得を支払う場合でも、日本と各国との間で締結されている租税条約は国内法に優先しますので、その租税条約において、その源泉徴収が減免または軽減されることがあります。一方、日本国内では源泉徴収の対象とされていない支払いについても、租税条約により、内国法人に源泉徴収義務が課されたりすることがあります。
弊社では、非居住者への支払いに対して、本来源泉徴収する必要がないのに源泉徴収をしたり、源泉徴収すべきところを源泉徴収しなかったりすることを防止するため、 国内法と租税条約に基づき、適切な税務アドバイスをいたします。

外国子会社に対する寄附金に係る税務アドバイス

日本親会社が、その外国子会社が負担すべき費用を合理的な理由もなく負担をした場合には、その負担相当額が、日本親会社から外国子会社に対する寄附金とみなされます。 寄附金に認定されるケースとして、海外出向者に対する給与、出張費、広告宣伝費などが挙げられます。
一定の外国子会社に対する寄附金はその全額が損金不算入とされていますので、海外出向者に対する給与や出張費、広告宣伝費などが寄附金として損金不算入とされた場合の税務リスクは大きいと考えられます。
弊社では、外国子会社に対する寄附金について、的確な税務アドバイスをいたします。

移転価格コンサルティング

移転価格税制による課税処分は近年増加傾向にあり、今後もその傾向は強まると思われます。弊社では、将来の移転価格課税リスクを事前に軽減すべく、移転価格ポリシーの決定から文書化までを支援いたします。また、必要に応じて事前確認の支援を行います。

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