あがたグローバル税理士法人

　一般社団法人 アコード租税総合研究所様が発行されている「Accord Tax Review（アコード・タックス・レビュー」第9・10号合併号（2018年3月刊）において、弊社税理士の多賀谷博康が「法人税法132条の2の適用要件とその射程範囲 -ヤフー事件最高裁判決を素材にして- 」を執筆いたしました。

　税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信　2018年4月号」の特集Ⅱ「【中小企業版】所得拡大促進税制の改正による集計・計算実務の変化」において、弊社税理士の多賀谷博康が「【集計実務②】継続雇用者の集計と平均給与等支給額の計算」を執筆いたしました。

　酒井克彦 編著・監修『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント : 法人税裁判事例精選20』（第一法規2017）において、弊社税理士多賀谷博康が「６債務確定基準と前払費用」「17非上場株式の評価」を執筆いたしました。

　税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信　2017年6月号」の特集Ⅱ「中小企業向け設備投資優遇税制の新たな動きと要点整理」において、弊社税理士の小山勝が「中小企業経営強化税制」を執筆いたしました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務QA　2017年5月号」の特集「海外進出企業の国際税務〔第1回〕」
において、弊社税理士の多賀谷博康が執筆いたしました。

　税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信　2017年2月号」の特集「問題解決のための中小同族会社の組織再編プランニング」において、弊社税理士の多賀谷　博康が「親会社が債務超過の子会社を吸収合併で救済するケース」を執筆いたしました。

「税経通信 2016年11月号」（税務経理協会）において、弊社税理士の水井健司が
「『個人成り』のメリット・デメリット」を執筆いたしました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務ＱＡ 2016年9月号」において、弊社税理士の多賀谷　博康、小山勝、
松橋丈雄、宮下知昭が「平成28年度　法人税等に係る改正の実務ポイント（第2回）」を執筆いたしました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務ＱＡ 2016年8月号」において、弊社税理士の多賀谷　博康、小山勝、
松橋丈雄、宮下知昭が「平成28年度　法人税等に係る改正の実務ポイント（第1回）」を執筆いたしました。

税務QA

税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信　2016年4月号」の特集において、弊社税理士の多賀谷　博康が「減価償却制度の見直し－28年度改正の影響」にて「改正後におけるタックスプランニング」を執筆いたしました。

http://www.zeikei.co.jp/tsushin/tsushin.htm