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月刊 税務事例12月号に掲載されました

財経詳報社様が毎月発行されている「月刊 税務事例 12月号」において、弊社税理士の多賀谷博康が重要判例解説として「不動産流動化実務指針が法人税22条4項にいう公正処理基準には当たらないとされた事例」を執筆いたしました

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