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執筆情報

税務QA2017年5月号に掲載されました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務QA 2017年5月号」の特集「海外進出企業の国際税務〔第1回〕」
において、弊社税理士の多賀谷博康が執筆いたしました。

税経通信2017年2月号に掲載されました。

 税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信 2017年2月号」の特集「問題解決のための中小同族会社の組織再編プランニング」において、弊社税理士の多賀谷 博康が「親会社が債務超過の子会社を吸収合併で救済するケース」を執筆いたしました。

税経通信2016年11月号に掲載されました。

「税経通信 2016年11月号」(税務経理協会)において、弊社税理士の水井健司が
「『個人成り』のメリット・デメリット」を執筆いたしました。

税務QA2016年9月号に掲載されました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務QA 2016年9月号」において、弊社税理士の多賀谷 博康、小山勝、
松橋丈雄、宮下知昭が「平成28年度 法人税等に係る改正の実務ポイント(第2回)」を執筆いたしました。

税務QA2016年8月号に掲載されました。

 税務研究会様が毎月発行されている「税務QA 2016年8月号」において、弊社税理士の多賀谷 博康、小山勝、
松橋丈雄、宮下知昭が「平成28年度 法人税等に係る改正の実務ポイント(第1回)」を執筆いたしました。

税務QA

税経通信4月号に掲載されました。

税務経理協会様が毎月発行されている「税経通信 2016年4月号」の特集において、弊社税理士の多賀谷 博康が「減価償却制度の見直し-28年度改正の影響」にて「改正後におけるタックスプランニング」を執筆いたしました。

http://www.zeikei.co.jp/tsushin/tsushin.htm

税務QA3月号に掲載されました。

税務研究会様が毎月発行されている「税務QA 2016年3月号」のSelection Q&Aにおいて、弊社税理士の多賀谷 博康が「Case1 固定資産から棚卸資産へ振り替えた場合の論点」を執筆いたしました。

http://www.zeiken.co.jp/mgzn/index_qa.html

税務弘報に掲載されました。

中央経済社様が毎月発行されている「税務弘報 2016年3月号」に、ファルクラム租税法研究会として弊社税理士の多賀谷 博康、小山 勝が参加したディベートの執筆記事が掲載されました。
連載 ディベート租税法 第8回
法人税法132条の2の規定は法人税制度の濫用に適用できるか〔後〕

税務弘報に掲載されました。

中央経済社様が毎月発行されている「税務弘報 2016年2月号」に、ファルクラム租税法研究会として弊社税理士の多賀谷 博康、小山 勝が参加したディベートの執筆記事が掲載されました。

連載 ディベート租税法 第7回
法人税法132条の2の規定は法人税制度の濫用に適用できるか〔前〕

税務QA9月号に掲載されました。

税務研究会様が毎月発行されている「税務QA 2015年9月号」の特集において、弊社税理士の
多賀谷 博康、野村 昌弘、小山 勝が「平成27年度法人税改正の実務ポイント(第2回)」を執筆いたしました。
http://www.zeiken.co.jp/qa/content.html

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