中小企業からグローバル企業まであらゆる経営課題に解決策を
最近、同業種間での業務提携報道が相次いでいます。2024年12月13日の日本経済新聞によると、大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入ったとのことです。実現すれば、かなり大がかりな業務提携になりそうです。また、2024年11月26日の日本経済新聞には「戸建て住宅大手の積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズが住宅部材を...
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公認会計士井口秀昭のウェブコラム
Ｑ．来期、当社の経営計画を確実に達成するために、単年度の数値計画を策定したいと思います。より実効性を高めるためにはＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用すると良いと聞きました。ＫＰＩとはどのようなものでしょうか。概要を教えてください。
今月の税務・経営トピックスＱ＆Ａ
今年に入って、日銀は金融政策を変更し、徐々に金利を引き上げ始めています。金利状況が今後どのように進展するかは明確には見通せませんが、黒田日銀総裁の下におけるゼロ金利時代から「金利ある世界」に移行していくことは間違いなさそうです。 「金利ある世界」が進めば、銀行の一般企業に対する利上げ交渉が本格化します。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これ...
先般、報道されたカナダ小売り大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案のニュースには少なからず驚かされました。セブン＆アイはスーパーなどの課題案件を抱えているとはいえ、好採算を稼ぎ出すコンビニの圧倒的覇者として日本の小売業ではトップクラスの地位を築いていたからです。時価総額も5兆円を超えており、セブン＆アイが買収することはあっても、買収されることなどな...
Ｑ．中小企業によるM&Aが増えています。M&Aの目的の実現やその効果の最大化のためには、PMIが重要であると聞きました。PMIの概要やポイントについて教えてください。
ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？
M＆A
Ｑ．コロナ禍で調達した借入の返済が始まりました。売上は回復してきているものの、人件費をはじめ各種費用もかなり増加しており不安を感じています。安定的に返済していくためにはどのようなことに留意すべきでしょうか？また、活用できる政府の支援策等があれば教えてください。
Ｑ．最近、不正事例の報道を目にする機会が多くなっている気がします。不正の発生を抑えるための対応策について教えてください。
運送業界の「2024年問題」にどう対応するかが問われています。2024年問題に直接対峙する運送業界の負担増大はいうまでもありませんが、運送業はほとんどの企業に関係しますから、他の業界にも広く影響が及びます。対応次第では、企業の資本効率にも響きます。株式市場では資本効率を重視しますが、2024年問題に対応した資本効率の悪化を一概にネガティヴに捉えることについて、再考の余地があるように思います。
2024年4月9日付け日本経済新聞によれば、2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えました。2024年度はその勢いがさらに加速し、1万件を超えるという予測もあるようです。 「倒産」と聞くと、すべからく避けなければならないという印象を持ちがちですが、経済全体を俯瞰して見れば、産業の新陳代謝のために、ある程度は受け入れざるをえないものです。その観点からすれば、倒産を避けることばかりに...
Ｑ．長野県内で地域の特性を活かした新規事業を始めようと思います。地域経済牽引事業計画を策定して長野県から承認されると様々な支援を受けられると聞きました。本計画の概要を教えてください。
Ｑ．経済ニュースで「事業ポートフォリオマネジメント」という言葉を目にします。「事業ポートフォリオマネジメント」に関するポイントや事例を教えてください。
日本経済は長らく低迷していますが、近年その低迷の象徴として、東証における「PBR1倍割れ」企業の多さがクローズアップされています。PBR1倍割れは、教科書的にはレアケースと位置付けられるのですが、東証では現在5割を超える1800社以上の企業がPBR1倍を下回っており、もはや珍しいことではありません。この状況はアメリカやヨーロッパに比べてみても、はるかに高い水準となっています。そこで、東証では現在...
信越化学工業で、社長、会長として、長く経営を担ってきた金川千尋氏が１月１日、９６歳で死去されました。金川氏は信越化学を世界トップの塩化ビニール（塩ビ）樹脂メーカーに育て上げると同時に、同社の時価総額を我が国化学業界随一の水準に引き上げた、カリスマ経営者として有名です。 その金川氏のインタビュー記事が１月６日付のダイヤモンドオンラインに掲載されました。このインタビューは2016年の90歳当時のもの...
2022年11月本欄の「経営者保証を不要とするために」でも取り上げましたが、経営者保証の動向が注目されています。2022年11月5日付け日本経済新聞によれば、金融庁は2023年4月から金融機関の中小企業向け融資で、社長が個人で背負う経営者保証を実質的に制限する方向です。保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、金融機関は経営者保証を要求できなくなるようです。 私は、経営者保証が縮小するのは、...
本稿ではワンマン経営の本質と、その経営者が背負う全責任について議論しています。経営者は、自社の全ての事柄に対して責任を持つ必要があり、それは「孤独感」を伴うことが多いです。また、松下幸之助氏の「衆知結集全員経営」や佐伯勇氏の「独裁すれども、独断せず」の考えを紹介し、迅速な決定と公私の区別の重要性を強調しています。これらは経営者が遵守すべき原則であり、会社の永続・発展に必要な姿勢だと語っています。
経営KEYWORD
経営者保証とは主として中小企業において、経営者個人（多くの場合は社長）が自ら経営する会社の借入金の返済を保証するものです。以下に述べるような問題意識から、金融庁は経営者保証の改善を目指しており、10月4日、その状況を発表しました。それによれば、2021年10月から2022年3月において、経営者保証の地域銀行の新規融資に占める依存度は64％（地域銀行99行の平均）になっており、前年同期と比べた減少...
今年３月に発覚したトヨタ自動車取引先のランサムウェア（組織が保有する情報を暗号化して人質に取り、身代金として金銭を要求する攻撃）被害による国内工場の稼働停止事件や、6月に発覚した尼崎市USBメモリー紛失事件、徳島県のクリニックに対するランサムウェア攻撃等、企業や団体等が関わる情報セキュリティ事件・事故のニュースが後を絶ちません。特に、ランサムウェア攻撃は情報処理推進機構（IPA）が毎年発表している...
株式会社京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が、1998年に出版された『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞社刊）に、「売上を最大に、経費を最小に」という項があります。 稲盛氏には知名度の高い経営語録が多数存在しますが、その中でも特に有名な言葉の一つです。 この「売上を最大に、経費を最小に」という言葉を、私は独自の解釈をして経営者の皆様にお話をしています。 時間をさかのぼります。 2008年のリーマンショック...
内部統制の定義において世界的に有名なものはトレッドウェイ委員会支援組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of the Tredway Commission：COSO）による定義で、「内部統制とは、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって実行され、業務、報告およびコンプライアンスに関連する目的の達成に関して合理的な保証を提供するために整備...
