スルガ銀行が不正融資問題で揺れています。シェアハウス投資に対する融資で、売買契約書の物件価格の水増しや通帳コピーの改竄などの不正行為の実施が疑われています。詳細は第三者委員会の調査で明らかにされるでしょうが、状況からすれば、かなり疑念が濃いと言わざるを得ないでしょう。
この事件に関連して、異なる観点から、次の二つのことを指摘したいと思います。
地域金融機関にビジネスモデルはあるのか
カネ余りが進展し、資金需要が減り、融資金利の低下及び利ザヤの圧縮が止まりません。それに加えて、日銀のゼロ金利政策が追い打ちをかけ、金融機関の経営は厳しい状況に追い込まれています。特に、海外展開能力を持たず、人口減少が進む地方を主要地盤とする地域金融機関の経営に厳しい目が注がれています。
そこで、監督官庁である金融庁は、昔ながらの担保や保証に依存した安全第一の融資から脱皮して、新しい「持続可能なビジネスモデル」の構築を地域金融機関に求めていました。そんな中、スルガ銀行は個人融資に特化し、これまでにない融資分野を開拓し、果敢にリスクを取ることにより、他の金融機関に比べ格段に高い金利設定を可能とし、高い収益を上げていました。金融庁はスルガ銀行のこうした経営手法を地方銀行の一つのビジネスモデルの典型として賞賛していただけに、今回の事件は衝撃でした。
突き放した言い方をすれば、地域金融機関の「持続可能なビジネスモデル」とは違法なことでもしなければ、成り立たないのではないか、といった言い方ができると思います。これから各地域金融機関が「持続可能なビジネスモデル」を考えなければならないのですが、前向きのビジネスモデルが打ち立てなければ、経費節減のための再編しか残された道はなくなります。今回の事件は今後の地域金融機関経営の厳しさを物語るものと言えるでしょう。
社会の倫理に反した会社の利益はない
もう一つ指摘すべき問題は、商工中金に続き、金融機関でまたしても不正行為が行われたということです。普通に考えれば、売買契約書の偽造や預金通帳のコピーの改竄などは、してはいけないことであることは分かり切っています。でも、会社の中で上司に言われると、やってしまうのです。言い換えると、「会社の利益」と「社会の倫理」が相反した時、個人はどう対処したらいいのかという問題に帰着します。
本来、「会社の利益」と「社会の倫理」が相反することはないはずです。長期的には社会の倫理に反して会社が利益をあげることはできないからです。しかし、短期的には社会の倫理に反した行為により会社が利益をあげることはできる場合があります。そんなとき、上司から社会の倫理に反して、会社の利益をあげる行動を取れと言われたとき、個人がどうするかということです。
本来であれば、社会の倫理を優先し、反社会的行為を断ることのできる個人を育てることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、財務省における「森友問題」に見られるように、我が国は個人が属する組織の命令に逆らいにくい社会風土にあることも事実です。経営者は、会社とは周囲の雰囲気に流される弱い個人が集まってできた集団であることを認識して経営を行わなければなりません。それだけに大切なのは経営トップの姿勢です。弱い個人を究極の選択に追い込まないように、常に社会の倫理に反した会社の利益はないことを自らが自覚し、社員に説くことが必要だと思います。
