金融庁は銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めた、との報道がありました（2020年11月5日付日本経済新聞）。これまでの不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧客基盤など無形資産などを一括で担保にできる制度作りを目指す、ということです。こうした制度改革により、銀行が企業の将来性を評価して資金を出しやすくすることで、経済の再生を後押しすることを狙いとしています。
従来の銀行融資の主たる担保は、土地や有価証券など目に見える有形資産でした。有形資産を保有するのは昔からの老舗企業が多くなりますから、有形の資産はないが、技術力はある新興企業は融資を受けにくくなります。この点が旧来の金融の問題点として、かねて指摘されており、そうした点を改善しようというのが今回の議論の出発点です。
このように聞くと、企業が行っている事業に付随する無形資産を担保にした融資は金融の新境地を切り開く、素晴らしい施策のように思えますが、実現はそう簡単ではないでしょう。その理由は巷間言われているように、銀行員が事業性資産の評価を行うことの難しさや対抗要件の具備といった法律的問題もあるでしょう。ただ、そうした評価や法律的問題は難しくはあっても、突き詰めればテクニカルな問題であり、事業性資産担保が当該企業、地域、あるいは銀行のためになるなら、関係者は努力して、その困難を克服すべきです。私がここで懸念するのは、そうした問題とは別に、担保に関する以下のような本質的矛盾の存在にあります。
担保は業績が悪くなる時に効力を発揮
融資担保は、融資先の業績がいい時は不要であり、担保が効力を発揮するのは会社の業績が悪化した時です。ですから、担保は会社の業績が悪化した時に、価値があるものでなければなりません。土地や上場有価証券などの価値は、基本的にその会社の業績とは無関係に決まります。また、こうした資産は汎用性が高いので、その会社が完全に破綻してからでも売却することは難しくありません。したがって、会社の業績が悪くなっても、土地などの担保があれば、銀行は急に返済を求めず、融資を継続し、会社の再生を図ることが可能になります。つまり、長い目で会社を見ることができるのです。
しかし、技術や顧客基盤などのその会社の事業に付随する事業性資産は会社の業績が悪化すれば、パラレルに価値が下がっていきます。会社の業績が悪化して、融資金の回収に懸念が生じると、担保価値も同様に下落するのです。すると、融資している銀行は焦ります。融資金を保全するために、銀行が融資先の事業の改善に力を発揮し、担保価値を再び回復できればいいのですが、そうした能力を銀行員に求めるのは酷です。融資した会社での担保価値の回復が困難となれば、銀行員にできることは、事業悪化の兆候が出始めたら、担保となっている事業性資産（つまり、たいていの場合は事業そのもの）を他の会社に売却して、融資金を回収することです。土地や有価証券なら、買い手を見つけるのは容易ですが、事業性資産は個別的であり、買い手先を見つけるのは簡単ではありません。しかも、業績が悪化すればするほど、事業価値は減少していきますから、高く売るには早く売らなければなりません。売却先をうまく見つけられそうになければ、事業悪化の兆候が出てきた早期の段階で、融資先に返済を求めるしかありません。
担保価値が会社業績とは無関係に決まる
つまるところ、会社の事業と関係なく価値が決まる有形資産担保であれば、じっくり腰を据えて、会社の再建を助けるということができますが、事業性資産を担保に融資を行えば、銀行は事業の将来性の見切りを早くせざるを得なくなります。
事業の見切りを早くして、資金を素早く回転させることは、資金という資源の有効配分という観点に立てば、望ましいかもしれません。ただ、一方、それにより経営破綻が早まれば、従業員の移動が必要になり、雇用の流動化が十分でない状況では、雇用という資源の有効活用という点では課題が残ります。
現在の我が国の状況からすれば、担保は会社の業績とは離れて価値が決まるものである方が望ましいのではないかと、私は思っています。
