ここ数年で、M&Aは中小企業にとって随分身近なものとなってきました。
事業承継の一手段として、親族でも従業員でもない第三者への承継を行うケースは増加しており、成長戦略の一手段としてM&Aを活用する中小企業は増えてきています。「M&Aで会社を譲渡しませんか？」という内容のDMや電話、メール等を受け取っている方も多いのではないでしょうか？
とはいえ、話には聞くがまだ自分の会社には関係ないと感じている方も多いと思います。中小企業のM&Aは増えてきたとはいえ、身近に具体的な事例がないことや、あっても実際どのようなことが行われているかを知る機会が少ないからかもしれません。
中小企業庁は「中小企業のM＆Aの更なる促進を図る」ことを目的として、2020年3月に『中小M&Aガイドライン』を策定しました。このガイドラインでは「親族内にも社内にも後継者候補がいない、いわゆる後継者不在の中小企業においては、社外の第三者に後継者候補を求めるほか事業承継の選択肢がなく、それが実現できなければ廃業を余儀なくされることになる」ため、それを回避するために、「中小M&Aを検討する経営者の背中を押し、中小M&Aが適切な形で促進されることを目指す」と記されています。
この『中小M&Aガイドライン』では、M&Aに関する理解を深めるために、具体的な事例や、手数料についての考え方等を説明しています。掲載されている事例としては、小規模企業や個人事業主においてのM&A、経営状況が良好でない企業のM&A、廃業を予定した企業でM&Aが成立した事例等、様々なものが紹介されています。
中小企業のM&Aは多くの要因が絡み合うため、各企業の状況や経営者の意向に応じて個別に対応する必要があります。実際に私たちが支援した事案でも、株式だけを譲渡して完了、というケースは多くはありません。事業譲渡や会社分割で会社の一部のみを譲渡するケースや、会社所有の不動産を個人に移してからのM&A、関連会社を合併してからのM&A等、会社の状況と当事者のご要望に応じて総合的に検討を行い、実行を支援しています。
弊社は、フィナンシャル・アドバイザーとして本格的なM&A支援業務を始めてから20年程となります。現在弊社グループには、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士に加え、金融機関出身者、事業会社にてM&Aの実行に従事したメンバー等もおり、幅広い観点からM&Aの検討や実行支援を行っています。また、法務面に関しては、提携弁護士、司法書士とも連携しながら対応しております。
M&Aを進める際には、様々な観点から検討する必要がありますので、ご遠慮なく弊社にご相談いただければと思います。
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