請求書発行は各部門それぞれの仕様がありバラバラで統一されていない。請求書の受諾についても共通ルールが定められていない。請求書発行システムが部門ごとでバラバラのケースも。

年末調整や法定調書、償却資産対応など、時期が限られたピーク性業務が発生すると残業をフルで使っても対応がぎりぎりになってしまう。締め切りが明確にあるため、遅れることができない業務というプレッシャーも。

退社予定・休職予定の担当者業務がドキュメント化されておらず、引継ぎに難航する。業務の属人化、業務のブラックボックス化が深刻で、現状の分析も正しくやりづらい。

各部門でバラバラになっている請求書発行システムを統一化、デジタル化し一元管理ができるように。請求データの一元化を機に、会計システムと連携し管理会計のレベルアップを図る。

適格請求書発行事業者の確認、確認内容に応じた振り込みまでのワークフローの確立。

電子保存要件を満たした電子情報の保存。過去のドキュメントのデータ化も行い会計業務に関わるペーパーレスを推進。

対応締め切りや時限措置のある法制度への対応を最優先で進め、その対応周辺でデジタル化が進んだ内容からDXを拡張させていく。

足元でデジタル化されていない経費精算業務など、従業員へのサービス向上が期待できるものを優先する。従業員アンケートなどから要望を集約し、優先度を判断する。

現状の課題とそれに関わる費用を照らし合わせ、費用対効果がもっとも期待できる業務からデジタル化を進める。

もっとも改善効果が高そうなアナログ業務からデジタル化を進める。SaaS型の経費精算業務や勤怠管理の導入、給与のウェブ明細など紙ベースでの業務をひとつひとつつぶしていく。

請求書管理、経費精算、給与計算など特定の業務プロセスを選定して、一連の流れでデジタル化を推進し、業務の効率化を図る。

一定レベルまでデジタル化・データ化が進んだあとは、システム間のデータ連携を強化し、一元的なデータ分析を可能とする。特に経理業務の場合、売上や費用に関わる最新データを経営・各部門に提供することで意思決定のスピードアップを後押しする。

経費精算システムの見直しなど、独立した機能として提供されているSaaSを利用して、部分的な業務改善をまず進める。データの修正は都度所定のデータ形式で取り込むなどして、データ連携を個別に行う。

会計システムや人事給与システムなど、コアとなるシステムにすべてのデータが取り込まれるようにシステム連携を強化し、データの一元化を行う。

会計システムそのものから見直し、現在の業務ではなく、あるべき姿の業務プロセスに最適なシステム構成を再構築する。

導入が手軽なSaaS製品を選定し、その業務単位で最適化して評価・選定。

現在コアとなっている会計システムなどと、連携実績がある周辺システムから選定を行う。データ連携の手間やデータ引き渡しのタイミングなどに着目。

根本的なコアシステムの選定からスタートし、将来あるべき姿に向けてベストなシステムを構成する視点でシステム選定・導入を行う。

改善をねらった業務について実際に工数の削減が行えたかを評価する。実際残業の減少や人員の配置転換など、具体的な成果を測る。

特定のメンバーが保持していたノウハウが、システム化によって共有され、複数のメンバーで業務推進ができるようになったか。システム化されるだけでなく、ドキュメントの整備、システム利用のトレーニングを通じて、業務継続性が強化されたか。

経理に集まるデータが共有、利用できる状態となり、経営レポートの品質が上がったか。実際に経営の意思決定が早くなったか。