御社の事業の成長に補助金を活用してみませんか?
補助金は、資金調達の手段の一つとして非常に有効です。使える補助金の存在を知っているかどうかで、資金繰りに大きな差が出ることもあります。補助金のことがよくわからない方も、この記事で補助金の基本を学んでいただけます。また、長野県内の企業が利用できる最新の補助金情報もお届けしますので、ぜひご活用ください。
補助金のメリットは、なんといっても「低リスクでの投資」が可能であるということでしょう。
補助金を活用すれば低リスクでの投資が可能となります。
補助金の概要
そもそも補助金って?
補助金とは、国や自治体などが、その政策目標に合わせて、事業者の取組をサポートするために資金の一部を給付するものです。 補助金ごとに、対象となる経費や補助の割合、上限額などが定められています。
例:「ものづくり補助金」の補助対象経費は「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」などです。「建物費」「人件費」などは補助対象ではありません。
補助金の特徴
補助の対象となる用途は決まっていますか?
補助金は特定の目的のために用途が限定されています。
補助金によって「目的」や「仕組み」が異なり、その補助金の目的に沿った事業計画である必要があります。
そのため、自社の課題や目的に合致した補助金の選択が重要になります。
補助金採択に審査はありますか?
補助金採択には基本的に審査があり、採択されるか否かは他の企業との競争(計画の質が重要)によって決まります。
多くの補助金は、事業計画を提出し審査を受けることになります。
そのため補助金の申請要件を満たしていれば必ず補助金を受給できるというわけではありません。
要件を満たし、かつ他の企業の事業計画より優れている計画を提出した企業の申請のみが採択されるので、事業計画の質が非常に重要になります。
採択率は、事業再構築補助金やものづくり補助金など代表的な補助金ごとでも、それぞれの補助金の募集回ごとでも異なります。
補助事業はいつ着手できますか?
補助事業の着手は交付決定後が原則です。
原則として、申請書類が審査され、交付決定が出た後に着手(発注や支払いなど)した事業の経費のみが補助金の給付対象となります。
交付決定前に契約を締結したり、発注したり、支払いをしたりした場合にはその経費は補助金の給付対象となりません(稀に例外的な取扱いをする補助金もありますが、極めて例外的です)。
補助金はいつ支払われますか?
原則として後払いです。
補助金の対象となる事業について、全ての支払いを行った後に、発注から支払いまでの証憑の検査があり、その後に補助金が交付されます。補助金が交付されるまでは一定の時間がかかりますので、その間の資金計画も重要になります。
補助金の活用例(「令和4年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用 グッドプラクティス集」より)
長野県で使える補助金
国の補助金
補助金
中小企業省力化投資補助金IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金
主な要件 | ①中小企業等であること |
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補助上限額及び補助率 | 従業員数5名以下 |
申請期限 | 申請の利便性のため、当面の間は随時受付中 |
補助金
IT導入補助金業務効率化やDX等に向けた ITツール導入支援の補助金
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金
通常枠
概要 | 業務効率化や売上アップなど自社の課題やニーズに合ったITツールを導入 |
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ITツールの要件 | 対象とされるプロセスのうち1種類以上の業務プロセスを有するソフトウェアの導入であること |
活用例 | 供給・在庫・物流管理システム、総務・人事・給与・労務システム、顧客対応販売支援システム |
補助上限額及び補助率 | 1プロセス以上 |
申請期限 | 2024年10月15日(火)17:00(予定) |
インボイス枠(インボイス対応類型)
概要 | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入 |
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ITツールの要件 | インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 |
活用例 | 供給・在庫・物流管理システム、総務・人事・給与・労務システム、顧客対応販売支援システム |
補助上限額及び補助率 | 〇会計・受発注・決済のうち |
申請期限 | 2024年10月15日(火)17:00(予定) |
インボイス枠(電子取引類型)
概要 | インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入 |
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ITツールの要件 | インボイス制度に対応した受発注システムであること(発注者がシステムを導入し、受注者である中小企業等に対して無償でアカウント供与) |
補助対象 | 受発注ソフト(上記の要件を満たすもの)、クラウド利用料(最大2年分) |
補助上限額及び補助率 |
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申請期限 | 2024年10月15日(火)17:00(予定) |
セキュリティ対策推進枠
概要 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対応するための様々なリスク低減策を支援 |
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ITツールの要件 | IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスであり、IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスであること |
補助上限額及び補助率 |
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申請期限 | 2024年10月15日(火)17:00(予定) |
補助金
事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金
補助金
事業再構築補助金中小企業等の挑戦を支援する補助金
今年度は第12回公募で終了
日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金
補助金
ものづくり補助金設備投資等を支援する補助金
2024年分は第18次公募で終了済、次回以降の公募は未定
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金
補助金
省エネ補助金省エネ設備導入の支援を目的とした補助金
今年度の公募は終了していますが、カーボンニュートラル実現のための省エネ推進という国の方針は変わっていないので、来年以降も継続が期待されます
長野県の補助金
補助金
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
(国の助成金への上乗せ補助)
女性・若者を中心とした賃上げと設備投資の促進により、県内企業の人手不足に対応するための国の業務改善助成金の上乗せ補助制度
対象者 | 業務改善助成金の支給対象者 |
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補助・助成率 | 業務改善助成金の支給決定額の1/10 |
対象となる事業 | 国の助成金と同じ |
金額上限 |
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申請期限 | 業務改善助成金の交付額決定及び支給決定通知を |
補助金
電気自動車用充電インフラ整備促進補助金
(国の補助金への上乗せ補助)
2050ゼロカーボンの実現を目指し、電気自動車等を利用しやすい環境を構築し、電気自動車等への転換を確実に進めるための補助金
対象者 | 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定対象者 |
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補助・助成率 | 補助対象経費から国の補助金を控除した額の1/2(入替設置の場合1/3) |
対象となる事業 | 国の助成金と同じ |
金額上限 |
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申請期限 | 国の補助金の交付決定を |
市町村の補助金
長野市運送業効率化等
支援事業補助金運送業向け
対象者 | 令和6年2月1日以前から継続して長野市内において運送業に係る事業所を有し、現に事業を行っている中小企業者、大企業又はみなし大企業(大企業及びみなし大企業は市内に本社または本店を有すること) |
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補助・助成率 | 補助対象経費の1/2以内 |
対象となる事業 | 業務効率化事業、人材確保事業 |
金額上限 |
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申請期限 | 令和6年11月29日(金) |
長野市飲食・小売業等業務
改善支援事業補助金飲食・小売業向け
対象者 | 長野市内で直接飲食物の提供等を行っている店舗・事業所等、および長野市内で直接物品の販売やサービスの提供を行っている店舗・事業所等 |
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補助・助成率 | 補助対象経費の4/5以内 |
対象となる事業 | 省力化支援に係る事業、キャッシュレス決裁に係る事業 |
金額上限 |
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申請期限 | 令和6年11月29日(金) |
人材能力開発事業中小企業大学校等の研修参加を補助
対象者 | 中小企業者等が、自ら又はその従業員の能力開発のため、次に掲げる研修を受講し、又は受講させるものに補助金を交付します。ただし、1人年度1回限りとし、この事業により補助金の交付を受けようとする研修の受講について、国等の給付金の交付を受けようとしている者又は受けた者は除きます。 |
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補助額 |
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小布施町
起業支援事業補助金小布施町で起業する方を支援します
補助対象者/条件 | ・町内において、小売業・サービス業を起業される方 |
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対象外要件 | ・他の補助金制度の交付を受けている方 |
対象経費 | ・店舗新築・増改築工事費(建物または土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費を除く) |
補助率 |
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補助金活用の流れ代表的な流れ
原則として、まず補助金を利用する申請を行い、申請書類の審査を受けます。
採択されると、見積書等の根拠資料を添付して具体的な補助金額の交付申請を行います。
書類が審査され、交付決定が出た後で初めて補助事業への着手(発注など)が可能になります。
事業完了後に、支払い等の証憑書類を添付して実績報告を行い、審査の後、補助金額が確定します。
GビズID
国の補助金の場合、GビズIDを使って申請するものが増えています。まずは、GビズIDのプライムアカウントを取得しましょう。
電子システムで申請
GビズIDを使って、電子申請システムでの申請を求められる補助金が増えています。その場合、その後の手続きも電子申請システムを利用することになる場合がほとんどなので、インターネットに接続されたパソコンが必須となることも多いといえます。
申請書類の審査
事務局で申請書類の審査を行います。審査期間は補助金の規模や内容により様々です。
採択
採択されただけで補助金の受給ができるわけではないので注意が必要です。
交付申請
採択された事業計画に従い、見積書等の根拠資料を添付した上で、具体的な補助金を申請します。
交付決定
書類審査の後、補助金対象となる経費・金額が決定され、補助金の交付額(予定額)が決定されます。ただし、この交付決定額が全て受給できるというわけではないので注意が必要です。
補助事業実施
交付決定後に初めて機械等の発注が可能になります。見積書、契約書、発注書、注文請書、納品書などの証憑書類の保存に注意しながら事業を進めます。
実績報告
全ての納品、検品、支払いが完了したところで、各種証憑書類を添付して実際にかかった費用を報告する実績報告を行います。
確定検査
提出された書類が審査され、補助金額が確定します。
補助金額確定
補助金額が確定し、補助金入金となります。
※以上は代表例です。実際のプロセスは補助金により異なります。
代表的な必要書類
法人税申告書類
所得税申告書類
事業計画書
金融機関による確認書
認定経営革新等支援機関による確認書
補助事業で調達する製品の見積書
加点に必要な書類
賃上げ計画等の誓約書
補助金によって必要書類は異なります。
各補助金の必要書類を確認の上、すべての書類を
準備する必要があります。書類に不備があった場合、
審査を受けることができない場合があります。
サポート内容
事業計画策定支援
補助金の採択には、事業計画がその補助金の審査項目において良い評価を受けることが必須となります。実現可能性を感じさせる、具体的で説得力のある事業計画書の作成をサポートいたします。
資金計画策定支援
補助事業の実施から補助金入金までは、数か月~場合によっては1年近くの時間があくこともあります。事業の継続のためには、その間の資金繰りが重要となります。資金計画の策定もご支援いたします。
申請書作成支援
補助金によって、申請書に求められる内容は様々です。どのような内容を記載すべきかのアドバイスを行い、お客様の申請書作成をご支援いたします。ただし、申請書や添付資料の作成代行や申請手続きそのものの代行はいたしかねます。
ご相談・お問い合わせ
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