スキームの立案から実行まで、豊富な実績に基づき他の士業と連携して組織再編を支援します組織再編アドバイザリー

複数のグループ会社を統括する持株会社を株式移転により設立。収益不動産を会社分割の手法により持株会社に集約し、グループ全体の資金調達機能等を持ち株会社に集約。各子会社が本業に集中できる環境を整備。

上場会社が立ち上げた新規事業部門を、無対価の吸収分割により新規設立した受け皿会社に移転。新規事業に関する意思決定を迅速化するとともに、事業責任を明確化。

建設事業と不動産賃貸事業を行っている対象会社がM&Aの打診を受ける。買い手は建設事業のみの取得を希望。対象会社を新設分割により建設事業の会社と不動産賃貸の会社に切り分け、建設事業の会社をM&Aにより売却。

業績が厳しくなり金融機関借入の返済が難しくなった会社を、会社分割により優良会社と不良会社に切り分け。優良会社をM＆Aにより売却。売却資金で金融機関借入を返済し、不良会社を清算。

後継者となる役員が、オーナー経営者から会社の株式を取得するため、SPC（特別目的会社）を設立。SPCが金融機関から資金を借りて、オーナー経営者から会社の株式を取得。その後SPCと会社を合併させて、後継者が株主となり会社を承継。