経営者の最後の大仕事である『事業承継』を全力でサポートします事業承継支援

兄弟3人で創業した会社が世代交代の時期に。
後継者は長男の息子で決定していたが、ネックとなったのは次男・三男が保有していた約30%の株式の取り扱い。
幸い、次男・三男の理解もあり、特例事業承継税制を活用して後継者へ株式贈与。
特例事業承継税制は、経営者以外の者が保有株式を後継者へ贈与等した場合についても納税猶予の適用が受けられるメリットがあり、その効果もあり、後継者は税負担なく、経営に必要な議決権を確保。

4社を経営していた経営者の世代交代時期に。4社とも業績が好調で株価が高い状況。
経営者の子供2名が後継者であったが、将来の株式分散リスクを勘案し、株式は1名のみに承継することを希望。
また、4社の株式承継を実施した場合の後継者の税負担が多額になることが見込まれた。
　→グループ内で重複した事業を実施していた会社間で合併を実施（4社→3社）
　→株式交換を実施し、1社を事業持株会社とし、他の2社はその子会社化（後継者への株式承継は3社→事業持株会社1社のみ）
　→特例事業承継税制を活用し、後継者へ株式承継を実施

同族企業のオーナーに相続発生。相続人は会社経営を引き継ぐ意思がなく、親族外である役員(専務)が後継者候補。一方、同族オーナー(相続人)が保有していた株式の取扱いが課題。最終的には、相続人が保有する株式の一部を金庫株として換金化するともに、後継者・役員(従業員)持株会が残りの株式を引き受け、会社継続が決定。その後、種類株式を導入し、後継者・役員持株会・従業員持株会の議決権バランスを調整し、後継者の経営基盤の承継が完了。

事業承継後、持株会社を設立。持株会社に複数の事業会社(子会社)の総務部門の業務・機能を持株会社に移管・集約し、間接業務部門のスリム化を図るとともに、グループ全体の経営管理体制を構築。
また、持株会社に不動産集約及び資金調達の一本化等を通じ、キャッシュ・マネジメント・システム機能を構築し、資金効率の向上を実現。