M&Aや事業再生等において、複数分野のデューデリジェンスや企業価値評価をワンストップで提供し、問題点を抽出するとともに対応策の検討を支援します。
公認会計士・税理士・中小企業診断士、社会保険労務士がデューデリジェンスチームを組成し、事業・財務・税務・労務のデューデリジェンスや企業価値評価業務を提供します。問題点の指摘にとどまらず、M&Aの最終契約やPMI(M&A後の統合)あるいは事業再生計画の策定等を見据えた対応策を検討し報告します。
サービスの3つの特徴FEATURE
事業・財務・税務・労務のデューデリジェンスや企業価値評価をワンストップで提供
公認会計士・税理士・中小企業診断士が、事業・財務・税務・労務など複数の分野にわたりデューデリジェンスを提供します。また、主にM&Aの場合は、企業価値評価も同時に提供することができます。
目的に沿ったデューデリジェンスや企業価値評価が可能
M&Aを目的としたデューデリジェンスの他に、金融支援を目的とした事業再生におけるデューデリジェンスも提供しています。また、M&Aにおける企業価値評価の他に、会社法の株式売買価格決定申立等における株式価値評価も提供しています。
さまざまな案件に関わった経験
M&Aについては、非上場の中小企業が事業承継の手段として行うものから上場会社が行うものまで対応しています。事業再生については、金融機関借入の返済条件変更から私的整理・法的整理まで対応しています。
このようなお悩みの方に
- M&A仲介会社から他社を買収することを提案されていて、買収対象会社の現状やリスクの把握、企業価値の評価を依頼できる専門家を探している方
- M&Aで複数分野のデューデリジェンスや企業価値評価をワンストップで依頼できる専門家を探している方
- 金融機関借入の返済条件変更や私的整理・法的整理など、事業再生の場面におけるデューデリジェンスを依頼できる専門家を探している方
- M&Aや事業再生のスキーム検討に必要なデューデリジェンスを依頼したい方
- M&Aの買収価格の検討にあたり、中立な立場で公正な意見を求めている方
- 役員や従業員によるMBO(マネジメント・バイ・アウト)にあたり株価算定する必要がある方
- 会社法の株式売買価格決定申立等において、株式売買価格について売手・買手で乖離があり、専門家としての意見を求めている方
実績ACHIEVEMENT
年間数十件のデューデリジェンス、企業価値評価業務を提供しています。





サービスの内容SERVICE
事業デューデリジェンス
経営環境の分析、SWOT分析、事業ごとの収益性の把握、事業計画の検証・策定支援、経営課題の抽出等を行います。
ニーズに応じて数年間にわたり事業計画の進捗をモニタリングします。
財務デューデリジェンス
正常収益力、運転資本・設備投資・有利子負債の把握、資産負債の時価評価、不良資産・簿外債務の把握、買収後の資金繰等の検討を行います。
事業再生において、金融機関借入の担保や保証による保全状況の把握、清算価値の仮算定を行います。
税務デューデリジェンス
過年度の申告書・帳簿等をレビューし、税務リスクを把握します。
M&Aや事業再生のスキームの検討に有用な情報の収集します。
労務デューデリジェンス
未払残業代の有無を確認し試算します。
労務管理が労働法規に則しているか確認します。
課題の整理と対応方針の検討
事業・財務・税務・労務デューデリジェンスにより検出された課題を整理し対応方針を検討します。
企業価値評価
M&Aにおいて、DCF法、マルチプル法、時価純資産法等をもとに企業価値を評価します。
上場企業によるM&Aにおいて、企業価値評価とPPA(取得原価の配分)を行います。
会社法の株式売買価格決定申立等において、裁判所提出用の株式価値算定書を作成します。
ケーススタディCASE STUDY
事業計画の妥当性を検証
海外子会社・日本親会社の商流をヒアリングし、売上を製品ごとに分解、事業モデルを数値化し、事業計画の妥当性を検証。
M&A前に修正申告
対象会社がM&A前にグループ内の会社と法人税が課されない税制適格合併をしていたが、税務デューデリジェンスの結果、法人税が課される税制非適格合併だったということが分かりM&A前に対象会社に修正申告を依頼。
M&A前に労務管理見直し
労務デューデリジェンスの結果、対象会社に多額の未払残業代があることが分かり、M&A前に支払を済ませてもらうとともに労務管理の見直しについてアドバイス。
M&A見送り判断
対象会社が自社製品に競争力があると説明していたが、財務デューデリジェンスの結果、多額の滞留在庫であることが分かりM&Aの見送りを判断。
ご相談・お問い合わせCONTACT
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