HUMAN RESOURCES ＆ LABOR人事・労務サービス

労働法制には、労働者保護を目的とした労働基準法、最低賃金法、育児・介護休業法等、雇用対策を目的とした雇用保険法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法等があります。労働法制は多岐に渡り、また、近年はその整備や改正が頻繁に行われています。
経営者は日々さまざまな課題に対応しなければならず、このような労働法制を常にキャッチアップしていくことは容易ではありません。しかしながら、経営者は労務コンプライアンスの重い責任を負っており、労務管理でもしものことがあった場合、「知らなかった」では済まされません。
私たちは経営者として知っておいていただきたい労働法制の内容を積極的にお伝えし、「知らなかった」がないよう働きかけています。

近年、企業や労働者を取り巻く社会環境の変化や働き方に対する意識の変化に伴い、労働法制は改正を繰り返すだけでなく、その内容がより一層複雑になっています。制度の内容を理解し適切に対応したと思っていても、想定外の労務トラブルが起きたり労働基準監督署から思いもよらない指摘を受けたりすることもあります。
私たちは、このような複雑な労働法制を紐解きながらお客様に分かりやすく説明することを心掛けています。また、お客様が置かれている状況に照らして、より重要な事項や誤りやすい取扱いについて説明し、必要な対応を助言しています。そして複雑で見えにくかった労働法制や課題を「クリア」にして、今後とるべき対応を見通すことができるように支援しています。

複雑で多岐に渡る労働法制に対応できるよう、各チームメンバーがそれぞれ得意分野を持ち、専門性を発揮しながらお客様の労務コンプライアンスの推進を支援しています。
人事労務に関する仕事は、ややもすると、コンプライアンス遵守だけが目的化してしまうかもしれません。私たちはそれだけでは十分ではないと考えています。会社にとって何が良いか、働く人にとって何が良いか、時には経営者と一緒になって頭を悩ませ、最適解を模索しています。このように私たちは専門家として労務コンプライアンスを推進するだけでなく、経営者にとって良き相談相手や「参謀」となり、経営者が安心して事業に専念できるように努めています。