頻繁に行われる労働関係法の改正、知らなかったでは済まされません。
お客様の外部シンクタンクとして最新の情報提供、労務相談への対応いたします。
経験豊富な労務の専門家「社会保険労務士」にいつでも気軽にご相談いただけます。
サービスの3つの特徴FEATURE
01.
日々のお悩みに対応
労務に関する日々のお悩みを気軽に相談いただけます。
02.
様々な角度から課題解決
それぞれ得意分野を持った社労士が、専門分野を活かし様々な角度から課題解決に当たります。
03.
弁護士と連携
初動対応が重要な労務トラブルに対し、顧問弁護士と連携して対応いたします。
このようなお悩みの方に
- 労務に関する最新情報を継続してキャッチしたい
- 社員との労務トラブル発生時、誰に相談したらよいかわからない
- 労働基準監督署からの調査依頼にどう対応して良いかわからない
- 別の社会保険労務士に意見を聴いてみたい
- 年金事務所の総合調査時に指摘されないようにしたい
実績ACHIEVEMENT
社内トラブル対応
（パワーハラスメント）
特定部門における社員の離職が相次ぎ、ベテラン社員によるパワーハラスメントが疑われた事例。部門社員全員、ベテラン社員との面談を実施し実態を調査。結果、ベテラン社員の教え方（声が大きく、言い方がキツイ）にも問題がある一方で、部下を育てたい気持ちが強かったこともわかり、双方の歩み寄りによる職場環境の改善につなげることができた。
労使協定の適正運用
労働基準監督署の調査時、36協定の不備を指摘された事例。当該企業では従来労働者代表が適正に選出されておらず（総務部門の社員が署名していた）、36協定が無効状態にあると判断された。簡易な選出方法を提案し、適正な36協定を締結した。
同一労働同一賃金対応
2021年に全面施行された同制度に対し、何をして良いかわからない、というご相談が相次いだ。非正規社員を雇用する先に対し、待遇の差異を確認、判例等に照らして不合理な差異を是正、差異が残る事項についてはその理由の検討などの支援を実施した。
サービスの内容SERVICE
人事労務相談顧問
人事労務相談顧問においては、労働関係法令の法改正などの最新情報の提供から日常的な労務管理に関するアドバイスまで、人事労務に関する相談に幅広く対応します。
労務トラブル、労働基準監督署等調査対応
労働基準監督署や年金事務所等の調査、その他様々な労使トラブルに関して、その対応のアドバイスと再発防止策の提案を行います。また訴訟に発展するなどの深刻な案件については、弊所の顧問弁護士と連携し、確実な対応を行います。
セカンドオピニオン相談顧問
現在顧問契約されている社会保険労務士等の専門家との契約を維持していただきながら、セカンドオピニオンとして、別の視点からのアドバイスを行います。特に顧問の社会保険労務士等の専門家が対応されていない「労務監査」・「人事制度設計」など分野を絞って対応をいたします。
労務に関する最新情報のご提供
毎月、クライアント向けに「人事労務ニュースBOX」の発行を行い、人事労務関係の旬のトピックスや法改正事項、助成金情報、労災防止等の情報についてお知らせしています。
ご相談・お問い合わせCONTACT
社会保険労務士法人直通 026-217-0113