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例えば、ある法人が、ベトナムとアメリカに駐在員事務所を設置し、業務に必要なパソコンを現地のリース会社から賃借し、リース料を支払ったとします。この場合、ベトナムでのリース料に対しては10％の源泉徴収が必要ですが、アメリカでのリース料に対しては源泉徴収が不要となります。このような違いが生じるのは、日本と各国が締結する租税条約の内容が異なるからです。

中国やフィリピンなど特定の国にて源泉徴収された外国税額については、みなし外国税額控除（タックススペアリングクレジット）の適用があります。この措置は、その所得源泉地国で減免された税金について本来の課税がなされたものとみなして、日本において外国税額控除を認めるという制度です。日本と相手国との租税条約で規定されている制度ですので、適用漏れがないよう相手国との租税条約の確認が不可欠です。

海外に長期出張した従業員が現地で所得税を課された場合に、日本で外国税額控除を適用して二重課税を排除できるケースがあります。現地でのタックスレシートや税務申告書が必要ですが、日本で確定申告をすることで、日本の所得税の還付を受けて二重課税を排除します。

実際に税務調査を受ける前に、税務調査経験が豊富な国税OB税理士が模擬税務調査を行います。そうすることで事前に問題になりやすい点を把握しておくことができ、必要な対策を講じたり、心理的安心感に繋がったりします。