高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルが、複雑化する税務・会計の課題に対して、最適なソリューションを提供します。
サービスの3つの特徴FEATURE
01.
税務・会計
会計基準の適用と税法の取扱いにはギャップがあります。それぞれの取扱いを自社で管理できるよう、税務・会計の両面から最適なアドバイスを提供します。
02.
グループ通算・組織再編
グループ通算制度の導入により、実効税率の低減と子会社のガバナンス強化をサポートします。
また、企業グループの「選択と集中」を支援する組織再編税制を活用し、税務コストを抑えた組織再編スキームをサポートします。
03.
国際税務
海外への事業展開や海外との取引については、我が国の税法のみならず取引相手国との租税条約も含めて税務リスクを検討し、最適なソリューションをサポートします。
このようなお悩みの方に
- 法人税務について最新情報にアップデートできているかどうか不安である
- 自社で申告書を作成しているが、専門家に検証してもらいたい
- 自社で気づかない税務上のリスクについてアドバイスしてもらいたい
- 海外との取引について、税務調査で問題になり易いポイントをチェックしてもらいたい
- 顧問税理士はいるけれど、他の専門家の意見を聞きたい
- 組織再編成税務やグループ通算制度の適用など、今の顧問税理士では対応できないより専門的な業務を依頼したい
実績ACHIEVEMENT
四半期決算サポート
上場企業が行う四半期決算の開示に間に合うよう、税理士と公認会計士が、法人税等の額と税効果会計の計算をサポート。監査法人に対する説明責任を果たせるような根拠資料を作成して提供。
賃上げ促進税制の適用サポート
賃上げ促進税制の導入以来、従業員1,000人から数万人規模の上場企業グループに対して、その適用要件の充足を確認するためのExcelシートを検討・作成するなど、ミスのない適用をサポート
連結納税の導入、適用サポート
企業グループの実効税率を低減したり、子会社のガバナンスを強化するなどの目的で連結納税の導入・運用をサポート。
併せて、経験豊富な公認会計士が、連結税効果の計算・注記の作成をサポート。
併せて、経験豊富な公認会計士が、連結税効果の計算・注記の作成をサポート。
TKCの税務システムの導入コンサルティング
TKC海外ビジネスモニター（OBMonitor®）の導入支援による海外子会社のガバナンス管理に貢献
・上場企業を中心に、TKCの税務申告システム（ASP1000R）、連結納税・グループ通算システム（eConsoliTax）、連結税効果システム（eTaxEffect）、連結会計システム（eCADriver）の導入・運用コンサルティングを多数実施。
・上場企業を中心に、TKCの税務申告システム（ASP1000R）、連結納税・グループ通算システム（eConsoliTax）、連結税効果システム（eTaxEffect）、連結会計システム（eCADriver）の導入・運用コンサルティングを多数実施。
サービスの内容SERVICE
税務会計顧問
中堅・大企業は、規模が大きく取引が複雑であるため、会計・税務処理の判断に迷う場面も少なくありません。また、新会計基準の適用や毎年の税制改正対応など、常に新しい知識を身に付け実務への適用を検討していく必要があります。私たちのグループには会計・税務の専門家が多数在籍し、上場会社・上場会社の子会社に業務を提供しており、経理担当者が抱える悩みに対して的確にアドバイスすることができます。また、公認会計士または税理士がチームを組んで、会計・税務両面からワンストップでサービスを提供します。
四半期決算サポート
上場企業及びその子会社に対して、四半期ごとに法人税等の額、税効果計算を行います。また、監査法人に対して説明できる資料を作成して提供します。
グループ通算制度導入・運用支援
企業グループ全体の実効税率を低減させるため、また子会社のガバナンスを強化するためグループ通算制度の導入から運用までサポートします。
税務争訟への対応
最近、企業のサービスの多様化、取引の複雑化や経済のグローバル化の進展に伴い、税務調査で事実認定や法令の解釈について、調査官と納税者との間で見解の相違や意見が対立するケースが多くなってきました。そのような場合には、不服申立てを行い、なおその判断に不服がある場合は裁判所で判断を仰ぐことになります。この「不服申立て」と「裁判」が『税務争訟』です。
税務争訟への対応といっても、ただちに裁判の準備を行うわけではありません。税務争訟への対応は、発生した取引を処理した都度、適切な法令の解釈を行い、その裏付けとなる証拠資料を整えていくことから始まります。
税務争訟への対応といっても、ただちに裁判の準備を行うわけではありません。税務争訟への対応は、発生した取引を処理した都度、適切な法令の解釈を行い、その裏付けとなる証拠資料を整えていくことから始まります。
セカンドオピニオン
経営者は時として、経営上の大きな判断に迫られることがあります。それは税務についても同様で、「顧問税理士はいるものの他の専門家の意見も聞いてみたい」と思うこともあるでしょう。そのような際は、弊社をセカンドオピニオンとしてご活用ください。
ご相談・お問い合わせCONTACT
長野事務所 026-217-2020
あがたグローバル経営グループ
あがたグローバル税理士法人
東京事務所 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー7階