あがたグローバル税理士法人

　政府は、既定方針通り2019年10月から消費税率を10％に引き上げる予定だと発表しました。そういいながらも、「リーマン級のショックがあれば別だ」と、相変わらず一定の留保を置いていますから、再度の延期もまったくないというわけではなさそうです。
　消費税率を10％にするときには軽減税率を導入するということになっていますから、軽減税率の議論が再燃しています。そうした報道を目にするたびに、軽減税率が巻き起こす不毛な議論にうんざりするのは私だけではないでしょう。

　私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、そして貸せることができるとしたら、いくらまで貸せるかを判断することです。

　最近、銀行経営が行き詰っているという話題が雑誌や新聞でよく取り上げられます。その主因は成長鈍化やカネ余りで銀行の主たる収益源である貸出金の利ザヤが縮小していることにあり、日銀のマイナス金利政策もそれに追い打ちをかけています。
　そんな中でも、都市銀行は集約化が進み、資本力や人材も豊富で、海外展開をしていることもあり、何とか苦境を切り抜けられるのではないかと見られています（それも確かではありませんが）。問題は地方銀行です。日本全体の人口減少が進む中で、東京の一極集中は加速していますから、地方の人口減少は一層深刻です。地方銀行はその成り立ち上、地元の企業や個人への貸し出しをビジネスの主力とせざるを得ず、それに代わる収益機会を持たないだけに、状況は誰が考えても深刻です。

　司法取引とは容疑者や被告が自分以外の犯罪について捜査機関に協力する見返りに、自分自身の求刑を軽くしたり、起訴を見送ってもらう司法上の取引です。アメリカのドラマや映画でよく見るものですが、それが日本でもこの6月から適用開始されました。
　その日本版司法取引の第１号がこのほど明らかになったのですが、その内容はやや意外なものであり、日本人の組織と個人の関係を考え直すものであったように思います。

　日銀はインフレ率２％を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。

　スルガ銀行が不正融資問題で揺れています。シェアハウス投資に対する融資で、売買契約書の物件価格の水増しや通帳コピーの改竄などの不正行為の実施が疑われています。詳細は第三者委員会の調査で明らかにされるでしょうが、状況からすれば、かなり疑念が濃いと言わざるを得ないでしょう。
　この事件に関連して、異なる観点から、次の二つのことを指摘したいと思います。

　従来、日本の会社の大半は従業員に副業を認めていませんでした。従業員は所属する企業に心身ともに忠誠を尽くし、企業はその見返りに退職金や年金などを含めて終身の雇用を保証するというのが日本企業のあるべき姿とされてきました。ですから、副業などもってのほかだったのです。
　しかし、ここにきて副業を認めようという動きが出てきています。副業の範囲や認め方に程度の差はありますが、報道によれば、ソフトバンク、コニカミノルタ、ユニ・チャームに続き、大手銀行では初めて新生銀行もこの４月から従業員の副業を認めました。政府が進める働き方改革もあり、こうした副業解禁は世の中の趨勢になりつつあります。そうした動きの中で、従業員も会社への向き合い方を考えるべき時にきているようです。

　前回は一般会社と持分法が適用される関連会社の違いを説明しました。今回は子会社と関連会社の相違点を取り上げます。
　会計上は、子会社と関連会社を合わせて関係会社と呼びます。同じ関係会社ですが、子会社と関連会社の違いは、言葉では次のように表現されます。子会社は親会社に「支配されている会社」であり、関連会社は親会社の「影響力のある会社」です。子会社になるか関連会社になるかは他の要素も加味しますが、親会社の持株比率をベースにして、原則的には50％超が子会社、20％以上が関連会社になります。
関係会社になると、連結財務諸表では、親会社のグループ会社として関係会社の業績を取り込んで表示します。ただ、その表示の方法が子会社と関連会社で次のように異なります。

　先日、三菱商事が1200億円を投じて、TOB（株式公開買い付け）により三菱自動車の株式を取得し、出資比率を約２割に高め、持分法適用会社にするという報道がなされました。
　今回の三菱商事の株式取得の狙いは何か、会計的側面から考えてみたいと思います。

　政府は経済界に３％の賃上げを求めています。賃金を決定するのは各企業ですから、政府の思惑通り賃上げができるかはわかりませんが、ここで注目したいのは政府が主張する賃上げの理由です。政府は賃上げの根拠の一つに、企業の潤沢な内部留保を上げています。そこで内部留保の使い方を考えてみましょう。