税務・会計・労務コラムあがたinsight

国税庁は毎年7月、相続税や贈与税などの財産評価の基準となる「路線価」を公表しており、令和7年分の路線価等も各日刊紙で報道されたところです。　路線価が公表される理由の一つが「土地評価において、手間や費用がかからない一律的で簡便的である」こととしています。

Ｑ．常駐する者がいない事務所を有していますが、その所在する市町村に法人住民税を申告納付する必要はありますか？

　7月の参議院選挙の経済面の最大の争点は「物価高対策」でした。各党の対策は与党の現金給付と野党の消費税減税に大別され、それぞれの優劣が盛んに論じられていました。私は、この物価高対策の議論を聞きながら、日本社会に根強くはびこる「課題先送り」体質も大きな問題ではないかと思うようになりました。

1997年に持株会社の設立が解禁されてから、四半世紀以上が経過しました。2023年9月末時点の情報ですが、上場している持株会社は670社以上にのぼります。今や上場会社だけではなく、非上場会社においても、M&A、経営統合または事業承継といった重要な局面で、持株会社が活用されることがあります。私自身、非上場会社の持株会社設立についてご相談を受けたり支援したりすることもあり、その活用がより身近に...

令和7年度税制改正では、先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一部見直しを行った上で適用期限が2年延長されました。

Ｑ．当社では現在、経営改善に取り組んでいるものの、厳しい外部環境等の影響もあり計画どおりに進んでいません。抜本的な見直しが必要であると感じています。経営改善・事業再生に対する国の支援策について教えてください。

M&Aなどにおいて資産に発生するのれんの定期償却の可否についての議論が再び盛り上がっているようです（2025年5月27日付け日本経済新聞）。資産に計上されるのれんの償却方法は日本基準と海外の基準で異なります。現在の日本の会計基準では、販売費及び一般管理費として20年以内で定期的に償却をすることを定めています（さらに、下記の減損処理も併せて行います）。一方、IFRS（国際会計基準）や米国会計...

令和7年度税制改正において、所得税の基礎控除の引上げのほか、新たな所得控除の制度の創設があるようですが、その概要について教えて下さい。

Ｑ．2025年から中小企業庁等が中心となって、売上高100億円という高い目標に挑戦する企業や経営者を応援する「100億宣言」というプロジェクトがスタートしたと聞きました。中小企業がその宣言をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。概要を教えてください。

　今夏の参院選を見据え、消費税を中心とした減税論が盛り上がっています。コメを筆頭に物価上昇は激しく、庶民生活は困窮していますから、食品を中心とした消費税減税が要望されるのは理解できます。確かに、消費税減税を行えば、国民生活は一息つけるでしょうが、だからといって、その先の日本経済活性化の展望が開かれるわけではありません。

Ｑ．当社は、海外子会社Ｓ社の事業効率を向上させるため、Ｓ社から業務上の相談等があった場合に即時に対応できる社内の支援体制を整えています。ところが、当社の税務調査において、移転価格税制の観点から、これらの業務の適正な対価を算定して、Ｓ社から回収すべきと指摘されました。どういう点が問題なのでしょうか？

　政府・日銀はいまだに「デフレ脱却宣言」をしていませんが、現在の物価動向は明らかにインフレに転換しています。総務省の発表によると、2025年2月の総合指数は前年同月比3.7％の上昇になっています。ただ、コメをはじめとする身近な食料品の高騰が著しく、体感の物価上昇率は政府発表数値よりかなり強烈で、庶民生活は確実に蝕まれています。果たして、アベノミクス開始当初言われていた、経済を好転させる「良いインフ...

Ｑ．社員の「病気と仕事」「育児・介護と仕事」の両立を支援するための制度を検討しています。使いきれなかった年次有給休暇（以下、年休）を、積み立てておく制度があると耳にしたのですが、詳しく教えてください。

　トランプ氏の政権復帰に伴い、アメリカの多くの政策が急激に転換され、世界は大混乱に陥っています。経済面において、最も注目され、他国に対する影響が大きいのは関税政策です。トランプ氏が行おうとしている関税政策は単なる経済政策の変更に止まらず、歴史の流れを大きく変えるものであるように思われます。

Ｑ．令和6年度税制改正において、中小企業向け賃上げ促進税制に「繰越税額控除制度」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

　日銀は1月24日の政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物レート）をこれまでの0.25％から0.5％程度まで引き上げることを決定しました。長いこと低金利が続いていましたから、この0.5％という金利水準は2008年以来のことになります。今後、急激にということはないにしても、金利は徐々に上昇することが予想されます。　金利の上昇は、経済活動を行うほとんどの個人や団体になにがしかの影響を与えます。資金...

Ｑ．2024年12月2日で健康保険証が廃止され、マイナ保険証へ移行されたと聞きました。マイナンバーカードを持っていないと今後は医療機関等を受診できないのでしょうか？

　NISAとは株式、投資信託等にかかる譲渡益、配当金、分配金が非課税になる少額投資非課税制度です。昨年開始された新NISAは半永久的に継続するような制度設計になっていますが、それ以前の旧NISAは時限立法として、期限が来ると非課税の恩典がなくなることになっていました。そして、最終期限において評価益があった場合には、評価益に課税されることなく、実際に取得した価格にその評価益を上乗せした価格を帳簿上の...

　最近、同業種間での業務提携報道が相次いでいます。2024年12月13日の日本経済新聞によると、大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入ったとのことです。実現すれば、かなり大がかりな業務提携になりそうです。また、2024年11月26日の日本経済新聞には「戸建て住宅大手の積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズが住宅部材を...

令和6年4月1日以降に支払われる交際費等から除かれる飲食費の上限が1人当たり5,000円以下から1万円 以下に引き上げられました。