税務・会計・労務コラムあがたinsight

◆受取配当金の益金不算入の適用と留意事項グループ企業では、企業グループ全体の資金効率の向上を図るため、グループ内貸し付けや配当金の支払いにより、親会社に資金を集中させることがあります。企業を買収して子会社化した後に受け取る利益剰余金を原資とした配当金は、原則として益金不算入（法人税の課税所得から除外）となります。ただし、益金不算入となる額については株式の保有期間による制限があり、配当を受けるタイミ...

前回の「持株会社の活用（前編）」では、持株会社化によるメリットやデメリットについて解説しました。 本コラムでは実践編として、実際に持株会社体制へ移行するための具体的な手法と、それぞれの特徴・留意点について説明します。

中小企業の経営者様にとって、事業承継やM&Aは大きな経営課題です。そのコスト負担を軽減するために非常に有効なのが、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」です。本記事では、公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/）の最新情報をもとに、本補助金の全体像、各枠の要件・補助額、そして申請時の注意点をわかりやすく解説します。

Ｑ．中小企業でもPMIが重要とのことですが、PMIの対応は何をいつから行えばいいか、教えてください。

2025年10月現在、企業会計基準委員会ではのれんの会計処理を見直すかどうか議論が進められています。のれんは、主に上場会社が作成する連結財務諸表に計上されるものですが、この会計処理の見直しがM&Aに大きく影響を与えることが見込まれています。中堅規模の非上場会社でも上場会社に経営を譲り渡すケースが増えており、のれんの会計処理が連結決算に与える影響を知識として押さえておくことは非上場会社の経営...

自社株式を後継者へ承継する際の贈与税(相続税)の税制上の優遇措置の一つとして、特例事業承継税制があります。このコラムでは、特例事業承継税制の基本的な内容から、その前提となる「特例承継計画」について解説します。

2023年版『中小企業白書』によれば、中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあり、その目的も事業承継だけではなく、売上や市場シェアの拡大、人材の獲得など成長戦略の一つとして捉えられてきています。そのため、複数のＭ＆Ａを実施する中小企業も見受けられるようになりました。ところで、Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式は、貸借対照表では資産の部に計上され、原則として、費用にはなりません。言い換えれば、配当や子会社との取引...

特定の事業の売却を考える際に、その手法の一つとして会社分割があります。このコラムでは、会社分割の基本的な内容から、M&Aにおける分社型分割と分割型分割の活用法について解説します。

　2025年9月9日付け日本経済新聞に「メイン銀行の座をネット銀行が狙う」という記事が掲載されていました。記事によれば、ネット銀行をメインバンクとする企業が2025年3月末で7903社と前年比41％増加、12年前に比べると12倍に増えたということです。これまでネット銀行は個人を主要ターゲットにしてきたのですが、金利ある世界が到来し、「外に逃げにくい預金を獲得するために」、決済機能等の法人向けサービ...

令和7年11月19日、所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーや自転車などを使用する従業員に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました 。今回の改正は、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されます。同日以後に通勤手当を支給しており、改正前の限度額に基づいて課税処理を行っている場合、年末調整にて精算が必要となります。今回は、改正の概要と、これに伴う実...

取引相場のない株式（いわゆる自社株）の相続税評価について、令和5年度決算検査報告において会計検査院が国税庁に「制度の見直しを求める意見」を示しました。この報告が直ちに通達改正につながるのか、現行の実務に影響を与えるのか気になるところです。以下、検査院の報告事項と実務のポイントを整理してみます。

Ｑ．2025年度税制改正により所得税の基礎控除や給与所得控除などが見直しされたと聞きました。その改正された内容と源泉徴収事務への影響を教えてください。

　2025年9月22日付日経電子版に、「三菱電機、希望退職を募集」の記事が掲載されました。希望退職の募集自体は決して珍しくありませんが、この発表に若干の違和感を覚えたのは、三菱電機の業績は絶好調で、25年3月期は過去最高益を更新、そして26年3月期でも３期連続の最高益を見込んでいるからです。また、パナソニックも26年3月期の業績は黒字予想であるにもかかわらず、希望退職を募集しました。

近年、訪日外国人旅行者数は回復傾向にあり、それに伴う消費額も増加しています。このインバウンド需要を取り込むために、「免税店」の導入を検討されている事業者様も多いのではないでしょうか。今回は、外国人旅行者等に商品を販売する際の消費税免税店制度の概要と、令和8年11月1日から施行される制度改正のポイントについて解説します。

Ｑ．労働者の数が50人以上となった場合、安全衛生管理に関して会社が実施しなければならならないことがあると聞きました。具体的に何をすれば良いでしょうか。

　多くの場合、住宅は人生最大の買い物であり、そのため購入に際しては、自己資金だけでは足りず、ほとんどの人は住宅ローンを組むことになります。そのローンも年収の何倍もの金額に達しますから、借入期間は長期にならざるをえません。その時、借入金利として変動制か固定制の選択を迫られますが、そのどちらを選ぶかは、将来の生活設計を大きく左右します。

企業活動において、契約書や領収書などの書類を作成することは日常的な業務です。そして、これらの書類には「印紙税」という税金が課されることがあります。印紙税は、一定の要件を満たす文書に対して課税される日本国内における税制であり、事業者にとって、思わぬコストやリスクを伴うことがあります。

Ｑ．様々な業種で企業が提携を結ぶニュースを目にします。企業間の提携にはどのようなものがあるか教えてください。

　トランプ関税で世界中は大混乱ですが、日米間では一応、関税率15％ということで合意したようです。ただ、合意内容の詳細は明確ではなく、相も変わらず身勝手な暴君に振り回されているような感じで釈然としません。関税率が高くなり、自由貿易が衰退すれば、経済成長は鈍化せざるをえません。「貿易戦争に勝者はない」というのは常識であり、トランプ関税の非合理性をどのように訴えるかが重要だと思います。

国税庁は毎年7月、相続税や贈与税などの財産評価の基準となる「路線価」を公表しており、令和7年分の路線価等も各日刊紙で報道されたところです。　路線価が公表される理由の一つが「土地評価において、手間や費用がかからない一律的で簡便的である」こととしています。