あがたグローバル税理士法人

　先般、NHKで「"新富裕層"VS国家～富を巡る攻防～」という番組が放映されました。その中で、今の富裕層は少しでも税率の低いところに移住したいと考えていて、アメリカではプエルトリコ、アジアではシンガポールが移住先の例として紹介されていました。プエルトリコに移住したアメリカ人は次のように言っていました。
「いくら稼ぐかは問題ではない。どれだけ多く残せるかが問題なのだ。だから税率の低いプエルトリコに移住する。」

最近、リバースモーゲージが注目されています。リバースモーゲージとは、主として他に収入のない高齢者が自宅を担保に今後の生活資金を借りるローンです。借入人が生きている間は借入のみが発生して返済は行われません。返済は借入人が死亡してから、融資の対象となった住宅を処分した代金により行われます。医療の発達により平均寿命は伸びるのに、国家の財政難から年金水準の切り下げが予想される時代ですから、十分な貯蓄を持たないが資産価値のある自宅を所有している高齢者の利用が期待できるローンです。
リバースモーゲージは借入金返済財源を担保物件処分代金だけに求め借入人には期待しない点で、日本のローンとしてはやや特異な位置づけにあります。

　企業は利益（リターン）を上げることが目的です。ただ、利益は無リスクで獲得できるわけではありません。利益を追求すれば、リスクは必然的に付随します。だからといって、分不相応に過大なリスクを抱えれば、リスクが顕在化したときに経営危機に陥りますから、リスクは少ないに越したことはありません。経営者に求められるのはリスクを完全に排除することではなく、できるだけ多くのリターンを得るために、リスクを自分がコントロールできる範囲内に抑えることです。

2013年6月2日付の日本経済新聞に「上場企業で実質無借金企業の割合が5割を超える」との報道がなされました。実質無借金とは、現預金と短期保有目的の有価証券を合計した手元資金が長短借入金などの有利子負債を超えている状態のことをいいます。
手元資金の増加は貸借対照表の借方である資産における状況です。一方、貸借対照表の貸方は、負債は増えていないのですから、自己資本が増加しているはずです。つまり、自己資本比率が上昇し、現預金が過度に積み上がっているのが日本企業の現状です。この新聞記事は上場企業だけの調査ですが、成熟経済に入り収益性の高い投資機会が減少すればこうした傾向は強まりますから、非上場企業でも状況は変わりません。

取引銀行から課せられた必達目標である昨年度下期営業黒字達成は果たしたものの、家電大手シャープの苦境は続きます。本業は本当に回復するのか、9月に到来する2000億円の社債償還資金は大丈夫なのか、など問題は山積です。家電業界の雄として名をとどろかせていたシャープが、なぜこのような苦境に陥ってしまったのか。シャープは日本を代表する大手企業ですが、一般の会社でも参考となるシャープから学べる経営危機の教訓を考えてみましょう。本稿では「選択と集中」と「銀行との付き合い方」を取り上げます。

　Ｍ＆Ａでは企業価値が重要になります。企業価値と似た言葉に株主価値という言葉があります。そこで今回は企業価値と株主価値の関係を考えてみます。

　日本銀行の総裁が白川氏から元財務官の黒田氏に代わり、日銀の政策スタンスは非常に大きく変わりました。日銀の金融政策は政策委員会の合議で決まり、政策委員会は総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成されます。メンバーで入れ替わったのは総裁と副総裁だけで、審議委員の6人は変わっていません。非常にドラスティックな政策変更であったにもかかわらず、政策委員会の満場一致で今回の決定がなされたことに違和感を持つ人が多いようであり、そういう報道もあちこちで見受けられます。

　経済の発展を支えるのはイノベーション（技術革新）です。イノベーションがないまま、以前と同じ生産形態で同じ製品を作っていたのでは、一人当たりの生産性は変わりません。人口が増加するなら、生産性が変わらなくても、GDP（国内総生産）を増加させることは可能ですが、これから人口が減少する日本でGDPを増やすには、イノベーションが不可欠です。ただ、イノベーションさえあればGDPが必ず拡大するかというと、そうとは言えなのが悩ましいところです。なぜなら、イノベーションにはプロダクトイノベーションとプロセスイノベーションの2種類があるからです。

経営を考える上でキャッシュフローは重要です。キャッシュフローを増加させるには、キャッシュインを増やすかキャッシュアウトを減らすしかありません。キャッシュインを増やすには、銀行や取引先などの外部の取引先との交渉が大きなウェートを占め、そう簡単にはできません。一方、キャッシュアウトの減少は自社内だけでできるものが多く、決断次第で即効性が期待できます。その一つの方策に税金の圧縮があります。

　最近、ネットを利用した商品販売が急増しています。ネットで商品を購入するのはリアルな店舗に行く必要がない上に、多くのサイトを見比べた上で最も有利な商品を選択できるのですから、消費者にとっての利便性は格段に向上します。では、商品を販売する企業にはどのような影響を与えているのでしょう。値付けの面からそのインパクトを考えてみましょう。
　ネットの普及はモノの価格の決定方法を根本的に変革しており、企業は従来とは違う激烈な価格競争に巻き込まれているのだということを自覚しなければなりません。