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Ｑ．新リース会計基準が2027年から適用されると聞きました。中小企業の実務にも影響があるのでしょうか。これまでの処理と変わる点があれば教えてください。
今月の税務・経営トピックスＱ＆Ａ
昨年後半以降、国債の利回り（長期金利）が急上昇しています。40年の超長期国債の利回りは一時４％を超え、主力の10年国債も２％台半ばに迫り、27年振りの水準に達しました。日銀のイールドカーブコントロール等により０％近辺で抑え込んでいた時期と比べれば雲泥の差です。国債の金利上昇はその波及効果が大きく、バブル崩壊後低金利状況に慣れきった日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。
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公認会計士井口秀昭のウェブコラム
2025年11月5日に、会計検査院が「令和6年度決算検査報告」を内閣に提出しました。そのなかで、合併又は分割があった場合の消費税の簡易課税制度の適用に関する報告がありました。具体的には、吸収合併、新設合併又は吸収分割をした場合の消費税の簡易課税制度の適用について、ある種の抜け穴があり、それにより、令和2年度から令和5年度で延べ105法人において、納付消費税額が推計で22億9214万円少なくなってい...
育児休業を取得する従業員と、それを支える従業員、双方のための制度として注目されている「育児休業支援金制度」設計のポイントをご紹介します。
Ｑ．２０２５年にハラスメント対策の法改正があったと聞きました。当社ではどのような対応が必要となるでしょうか。
前回はインフレ時の資産運用について、貸借対照表的に、資産と負債のバランス、つまりストックの視点から検証しましたが、財務諸表的にはもう一つ別の視座があります。それは損益計算書、キャッシュフロー計算書的、つまりフローの視点からの分析です。フロー分析では、前回のストック分析のような総論的議論が難しく、個別ケースに応じた検証が必要になります。 貸借対照表的視点からは、・・・
「会社を買ったが、翌月から主要メンバーが次々と辞めてしまった」「買収後に数千万円の未払残業代が発覚した」……。これらは、M&Aの現場で決して珍しくない光景です。財務（財務DD）や法務（法務DD）に比べ、後回しにされがちな「労務」。しかし、現在の労働力不足とコンプライアンス意識の高まりの中では、労務管理の状況が買収価格の妥当性や、買収後の事業成長を直接左右します。本稿では、社会保険労務士の視...
M＆A
Ｑ．金融機関の自己査定とはどのような制度で、企業経営にどんな影響を及ぼすものなのか教えてください。
今回のテーマは、事業拡大を予定している事業者の方には特にご注意いただきたい「事業所税」についてです。事業所税は、申告納税方式の税で、一定規模以上の都市・事業規模にのみ課されるしくみとなっていることもあり、納税義務の発生自体を認識できていないケースがあります。今回は、事業所税の概要と注意点について解説いたします。
経済の様相が随分変わってきました。日本経済を特徴付ける修飾語は、長い間ずっとデフレが既定値だったのですが、最近はインフレに変わりました。しかし、デフレがインフレになったからといって、リフレ派がかつて主張していたようには、我々の生活は改善しないのが悩ましいところです。 ただ、デフレとインフレでは資産運用のあり様は変わってくるはずです。デフレとインフレで個人の資産運用の基本スタンスがどのように変わる...
◆受取配当金の益金不算入の適用と留意事項グループ企業では、企業グループ全体の資金効率の向上を図るため、グループ内貸し付けや配当金の支払いにより、親会社に資金を集中させることがあります。企業を買収して子会社化した後に受け取る利益剰余金を原資とした配当金は、原則として益金不算入（法人税の課税所得から除外）となります。ただし、益金不算入となる額については株式の保有期間による制限があり、配当を受けるタイミ...
前回の「持株会社の活用（前編）」では、持株会社化によるメリットやデメリットについて解説しました。 本コラムでは実践編として、実際に持株会社体制へ移行するための具体的な手法と、それぞれの特徴・留意点について説明します。
中小企業の経営者様にとって、事業承継やM&Aは大きな経営課題です。そのコスト負担を軽減するために非常に有効なのが、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」です。本記事では、公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/）の最新情報をもとに、本補助金の全体像、各枠の要件・補助額、そして申請時の注意点をわかりやすく解説します。
Ｑ．中小企業でもPMIが重要とのことですが、PMIの対応は何をいつから行えばいいか、教えてください。
2025年10月現在、企業会計基準委員会ではのれんの会計処理を見直すかどうか議論が進められています。のれんは、主に上場会社が作成する連結財務諸表に計上されるものですが、この会計処理の見直しがM&Aに大きく影響を与えることが見込まれています。中堅規模の非上場会社でも上場会社に経営を譲り渡すケースが増えており、のれんの会計処理が連結決算に与える影響を知識として押さえておくことは非上場会社の経営...
自社株式を後継者へ承継する際の贈与税(相続税)の税制上の優遇措置の一つとして、特例事業承継税制があります。このコラムでは、特例事業承継税制の基本的な内容から、その前提となる「特例承継計画」について解説します。
2023年版『中小企業白書』によれば、中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあり、その目的も事業承継だけではなく、売上や市場シェアの拡大、人材の獲得など成長戦略の一つとして捉えられてきています。そのため、複数のＭ＆Ａを実施する中小企業も見受けられるようになりました。ところで、Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式は、貸借対照表では資産の部に計上され、原則として、費用にはなりません。言い換えれば、配当や子会社との取引...
特定の事業の売却を考える際に、その手法の一つとして会社分割があります。このコラムでは、会社分割の基本的な内容から、M&Aにおける分社型分割と分割型分割の活用法について解説します。
2025年9月9日付け日本経済新聞に「メイン銀行の座をネット銀行が狙う」という記事が掲載されていました。記事によれば、ネット銀行をメインバンクとする企業が2025年3月末で7903社と前年比41％増加、12年前に比べると12倍に増えたということです。これまでネット銀行は個人を主要ターゲットにしてきたのですが、金利ある世界が到来し、「外に逃げにくい預金を獲得するために」、決済機能等の法人向けサービ...
令和7年11月19日、所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーや自転車などを使用する従業員に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました 。今回の改正は、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡及適用されます。同日以後に通勤手当を支給しており、改正前の限度額に基づいて課税処理を行っている場合、年末調整にて精算が必要となります。今回は、改正の概要と、これに伴う実...
