あがたグローバル税理士法人

中小企業が銀行から融資を受けるとき、ほとんどの場合、銀行は「社長個人保証」を要求します。社長個人保証は我が国の中小企業融資では、ほぼ常識とされていますが、それで果たしていいのでしょうか。

「日本経済の低迷の元凶はデフレ（物価の下落）にある。そして、物価はマネーとモノとの相関関係で決まり、マネーをコントロールしているのは日銀なのだから、デフレ脱却のために日銀さえ適切な政策を取れば、日本経済は復活する」と主張する人たちがいます。果たして本当に日銀さえ正しい行動を取れば、日本経済は回復するのでしょうか。この理論には二つの論点があります。一つはそもそも日銀が物価をコントロールできるのかということ、もう一つはインフレにさえなればそれですべて解決できるのかということです。

　上場企業の財務諸表には投資用不動産の含み損益情報が開示されています。含み損益からどんなことを読み取れるのか考えてみましょう。
　含み損益は単に含み益が多ければ実質自己資本比率が高く経営が安泰、逆に含み損が多いと財務体質が脆弱で経営が危ない、ということを表現しているだけではありません。無論、こうした見方も必要ですが、これは経営が破綻したときに、債権者が自分の債権保全の有効性を測るため、貸借対照表だけに注目した見方です。経営者がゴーイング・コンサーン（継続企業）として会社を見るときは、含み損益を収益とも関連させながら立体的に見なければなりません。

「レバレッジ経営」という言葉を以前はよく耳にしましたが、最近は余り聞かれなくなりました。レバレッジ経営が流行らなくなったのは時代の変化が色濃く反映しています。まず、レバレッジとは何かということから説明します。

基本に立ち返って恐縮ですが、決算書は経営者にとってどんな意味があるのか考えてみましょう。
決算書の作成目的は大きく二つに分けられます。一つは経営者が自分の会社の経営状況を正確に把握するためのものであり、もう一つは会社外部の株主、債権者などの利害関係者に対して会社の財務状況を説明するためのものです。会社の内容を正しく知ることは、会社が成長、発展するための基礎ですから、経営者は前向きにとらえることができますが、株主や債権者などへの外部向けの説明は、法的に強制されているからやむをえず行っている、といったとらえ方をしがちです。しかし、外部向けの説明を軽視してはいけません。決算書は経営者を守る最大の盾となるからです。

利益指標として何を基準にするかは、時代によって、会社によって、あるいは対象として誰を想定するかによって、変わります。

　デフレが止まりません。政府、日銀も懸命に手を尽くしているのですが、なかなか脱却できません。デフレは貨幣的現象であるから、貨幣をコントロールする権限を有する日銀さえ頑張れば、デフレから脱却できるという論者もいます。しかし、デフレが長期化している我が国の現状に加え、世界的に物価低下傾向が蔓延している状況を見るに、デフレは一国の金融政策でどうにかできるものではなく、長期化すると考えた方がいいと思います。そうした環境下で、企業経営はどのように考えたらいいのでしょうか。

大手銀行が法人税の納付を再開するとの報道がありました。みずほコーポレート銀行は2012年、みずほ銀行、三井住友銀行、りそなホールディングスは2013年から納税を開始します。三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりの納税だそうです（三菱UFJフィナンシャルは2011年、住友信託（現三井住友信託）は2007年から納税を再開しています）。銀行の納税開始は、いわばバブル処理の終了宣言といえます。

長野県大町市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜」が粉飾決算をしていたとの新聞報道がありました。粉飾は一時的に決算をよく見せることはできますが、最終的には必ず露呈し、関係者は厳しく罰せられますから、割に合わない行為です。