税務・会計・労務コラムあがたinsight

M&Aなどにおいて資産に発生するのれんの定期償却の可否についての議論が再び盛り上がっているようです（2025年5月27日付け日本経済新聞）。資産に計上されるのれんの償却方法は日本基準と海外の基準で異なります。現在の日本の会計基準では、販売費及び一般管理費として20年以内で定期的に償却をすることを定めています（さらに、下記の減損処理も併せて行います）。一方、IFRS（国際会計基準）や米国会計...

令和7年度税制改正において、所得税の基礎控除の引上げのほか、新たな所得控除の制度の創設があるようですが、その概要について教えて下さい。

Ｑ．2025年から中小企業庁等が中心となって、売上高100億円という高い目標に挑戦する企業や経営者を応援する「100億宣言」というプロジェクトがスタートしたと聞きました。中小企業がその宣言をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。概要を教えてください。

　今夏の参院選を見据え、消費税を中心とした減税論が盛り上がっています。コメを筆頭に物価上昇は激しく、庶民生活は困窮していますから、食品を中心とした消費税減税が要望されるのは理解できます。確かに、消費税減税を行えば、国民生活は一息つけるでしょうが、だからといって、その先の日本経済活性化の展望が開かれるわけではありません。

Ｑ．当社は、海外子会社Ｓ社の事業効率を向上させるため、Ｓ社から業務上の相談等があった場合に即時に対応できる社内の支援体制を整えています。ところが、当社の税務調査において、移転価格税制の観点から、これらの業務の適正な対価を算定して、Ｓ社から回収すべきと指摘されました。どういう点が問題なのでしょうか？

　政府・日銀はいまだに「デフレ脱却宣言」をしていませんが、現在の物価動向は明らかにインフレに転換しています。総務省の発表によると、2025年2月の総合指数は前年同月比3.7％の上昇になっています。ただ、コメをはじめとする身近な食料品の高騰が著しく、体感の物価上昇率は政府発表数値よりかなり強烈で、庶民生活は確実に蝕まれています。果たして、アベノミクス開始当初言われていた、経済を好転させる「良いインフ...

Ｑ．社員の「病気と仕事」「育児・介護と仕事」の両立を支援するための制度を検討しています。使いきれなかった年次有給休暇（以下、年休）を、積み立てておく制度があると耳にしたのですが、詳しく教えてください。

　トランプ氏の政権復帰に伴い、アメリカの多くの政策が急激に転換され、世界は大混乱に陥っています。経済面において、最も注目され、他国に対する影響が大きいのは関税政策です。トランプ氏が行おうとしている関税政策は単なる経済政策の変更に止まらず、歴史の流れを大きく変えるものであるように思われます。

Ｑ．令和6年度税制改正において、中小企業向け賃上げ促進税制に「繰越税額控除制度」が創設されましたが、その概要について教えて下さい。

　日銀は1月24日の政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物レート）をこれまでの0.25％から0.5％程度まで引き上げることを決定しました。長いこと低金利が続いていましたから、この0.5％という金利水準は2008年以来のことになります。今後、急激にということはないにしても、金利は徐々に上昇することが予想されます。　金利の上昇は、経済活動を行うほとんどの個人や団体になにがしかの影響を与えます。資金...

Ｑ．2024年12月2日で健康保険証が廃止され、マイナ保険証へ移行されたと聞きました。マイナンバーカードを持っていないと今後は医療機関等を受診できないのでしょうか？

　NISAとは株式、投資信託等にかかる譲渡益、配当金、分配金が非課税になる少額投資非課税制度です。昨年開始された新NISAは半永久的に継続するような制度設計になっていますが、それ以前の旧NISAは時限立法として、期限が来ると非課税の恩典がなくなることになっていました。そして、最終期限において評価益があった場合には、評価益に課税されることなく、実際に取得した価格にその評価益を上乗せした価格を帳簿上の...

　最近、同業種間での業務提携報道が相次いでいます。2024年12月13日の日本経済新聞によると、大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入ったとのことです。実現すれば、かなり大がかりな業務提携になりそうです。また、2024年11月26日の日本経済新聞には「戸建て住宅大手の積水ハウス、積水化学工業、旭化成ホームズが住宅部材を...

令和6年4月1日以降に支払われる交際費等から除かれる飲食費の上限が1人当たり5,000円以下から1万円 以下に引き上げられました。

省力化投資補助金の申請受付が開始されてから６ヶ月が経過しました。この間、応募・交付申請が随時受付に変更になったり、「５軸制御マシニングセンタ」「プレス用多関節ロボット」等製品カテゴリ・製品カタログに次々と新しいカテゴリ・製品が追加になったりと、より利用しやすい補助金になっています。この機会に是非活用を検討してみませんか？

Ｑ．当社は、上場に向けて税制適格ストックオプションの付与を検討しています。税制適格要件のうち、権利行使価額を算定する際のポイントについて教えてください。

　日本企業は内部留保を貯めすぎているといわれます。内部留保を必要以上に積み上げても意味はなく、過度の内部留保は取り崩して従業員の給与を増やすとか設備投資に使えば、消費や投資が拡大し、経済成長に貢献できるはずだ、という批判をよく耳にします。　そうした意見の意図は分からないではないのですが、内部留保の本質を考えると、その使い方はそう簡単ではありません。

Ｑ．来期、当社の経営計画を確実に達成するために、単年度の数値計画を策定したいと思います。より実効性を高めるためにはＫＰＩ（重要業績評価指標）を活用すると良いと聞きました。ＫＰＩとはどのようなものでしょうか。概要を教えてください。

　今年に入って、日銀は金融政策を変更し、徐々に金利を引き上げ始めています。金利状況が今後どのように進展するかは明確には見通せませんが、黒田日銀総裁の下におけるゼロ金利時代から「金利ある世界」に移行していくことは間違いなさそうです。　「金利ある世界」が進めば、銀行の一般企業に対する利上げ交渉が本格化します。利上げ交渉では、銀行からの利上げ要請に対する企業側の対応という視点ばかりが注目されますが、これ...

Ｑ．雇用保険法の改正により、育児休業等をする場合や育児時短勤務をする場合に支給される新たな給付金が創設されると聞きました。概要を教えてください。