税務・会計・労務コラムあがたinsight

　中東情勢の混乱に伴うホルムズ海峡の実質的封鎖の影響で、原油価格が上昇し、ガソリン価格が急騰しています。そのため、政府は店頭価格を170円程度に抑えるべくガソリン価格に補助金を支給しています。ガソリン価格の急騰は国民生活に与える影響が大きいので、ガソリン補助金は家計の助けになることは確かなのですが、経済学的見地からは決して好ましい政策ではないと、多くの経済学者は批判しています。その主たる理由はこう...

令和8年2月18日、東京地裁は、M&Aのデューデリジェンス（DD）費用の損金算入を認める司法判断を下しました（東京地裁令和8年2月18日判決。以下「本判決」）。法人税法上、有価証券の取得価額は、有価証券の購入代価だけでなく、購入代価に購入手数料やその有価証券の購入のために要した費用を加算した金額となります（法人税法施行令119①一）。M&Aで株式を取得する際に、DD費用がこの「有価...

Ｑ．直感や度胸による経営に限界を感じています。新規事業や設備投資の成功確率を高める方法を教えてください。

　2月の総選挙で圧勝して、これから本格的に始まる高市政権の経済政策が注目されています。高市経済政策のキーポイントは「投資」にあり、その骨子は次のようにまとめることができます。「国内投資の不足が日本経済低迷の原因であり、積極的な投資こそが成長のエンジンになる。だから、財政出動をためらうべきではなく、政府が『責任ある積極財政』に基づき投資分野を開拓し、民間投資を誘導することにより、経済成長を高める」こ...

Ｑ．新リース会計基準が2027年から適用されると聞きました。中小企業の実務にも影響があるのでしょうか。これまでの処理と変わる点があれば教えてください。

　昨年後半以降、国債の利回り（長期金利）が急上昇しています。40年の超長期国債の利回りは一時４％を超え、主力の10年国債も２％台半ばに迫り、27年振りの水準に達しました。日銀のイールドカーブコントロール等により０％近辺で抑え込んでいた時期と比べれば雲泥の差です。国債の金利上昇はその波及効果が大きく、バブル崩壊後低金利状況に慣れきった日本経済に深刻な打撃を与えることが懸念されます。

2025年11月5日に、会計検査院が「令和6年度決算検査報告」を内閣に提出しました。そのなかで、合併又は分割があった場合の消費税の簡易課税制度の適用に関する報告がありました。具体的には、吸収合併、新設合併又は吸収分割をした場合の消費税の簡易課税制度の適用について、ある種の抜け穴があり、それにより、令和2年度から令和5年度で延べ105法人において、納付消費税額が推計で22億9214万円少なくなってい...

育児休業を取得する従業員と、それを支える従業員、双方のための制度として注目されている「育児休業支援金制度」設計のポイントをご紹介します。

Ｑ．２０２５年にハラスメント対策の法改正があったと聞きました。当社ではどのような対応が必要となるでしょうか。

　前回はインフレ時の資産運用について、貸借対照表的に、資産と負債のバランス、つまりストックの視点から検証しましたが、財務諸表的にはもう一つ別の視座があります。それは損益計算書、キャッシュフロー計算書的、つまりフローの視点からの分析です。フロー分析では、前回のストック分析のような総論的議論が難しく、個別ケースに応じた検証が必要になります。　貸借対照表的視点からは、・・・

「会社を買ったが、翌月から主要メンバーが次々と辞めてしまった」「買収後に数千万円の未払残業代が発覚した」……。これらは、M&Aの現場で決して珍しくない光景です。財務（財務DD）や法務（法務DD）に比べ、後回しにされがちな「労務」。しかし、現在の労働力不足とコンプライアンス意識の高まりの中では、労務管理の状況が買収価格の妥当性や、買収後の事業成長を直接左右します。本稿では、社会保険労務士の視...

Ｑ．金融機関の自己査定とはどのような制度で、企業経営にどんな影響を及ぼすものなのか教えてください。

今回のテーマは、事業拡大を予定している事業者の方には特にご注意いただきたい「事業所税」についてです。事業所税は、申告納税方式の税で、一定規模以上の都市・事業規模にのみ課されるしくみとなっていることもあり、納税義務の発生自体を認識できていないケースがあります。今回は、事業所税の概要と注意点について解説いたします。

　経済の様相が随分変わってきました。日本経済を特徴付ける修飾語は、長い間ずっとデフレが既定値だったのですが、最近はインフレに変わりました。しかし、デフレがインフレになったからといって、リフレ派がかつて主張していたようには、我々の生活は改善しないのが悩ましいところです。　ただ、デフレとインフレでは資産運用のあり様は変わってくるはずです。デフレとインフレで個人の資産運用の基本スタンスがどのように変わる...

◆受取配当金の益金不算入の適用と留意事項グループ企業では、企業グループ全体の資金効率の向上を図るため、グループ内貸し付けや配当金の支払いにより、親会社に資金を集中させることがあります。企業を買収して子会社化した後に受け取る利益剰余金を原資とした配当金は、原則として益金不算入（法人税の課税所得から除外）となります。ただし、益金不算入となる額については株式の保有期間による制限があり、配当を受けるタイミ...

前回の「持株会社の活用（前編）」では、持株会社化によるメリットやデメリットについて解説しました。 本コラムでは実践編として、実際に持株会社体制へ移行するための具体的な手法と、それぞれの特徴・留意点について説明します。

中小企業の経営者様にとって、事業承継やM&Aは大きな経営課題です。そのコスト負担を軽減するために非常に有効なのが、中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」です。本記事では、公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/）の最新情報をもとに、本補助金の全体像、各枠の要件・補助額、そして申請時の注意点をわかりやすく解説します。

Ｑ．中小企業でもPMIが重要とのことですが、PMIの対応は何をいつから行えばいいか、教えてください。

2025年10月現在、企業会計基準委員会ではのれんの会計処理を見直すかどうか議論が進められています。のれんは、主に上場会社が作成する連結財務諸表に計上されるものですが、この会計処理の見直しがM&Aに大きく影響を与えることが見込まれています。中堅規模の非上場会社でも上場会社に経営を譲り渡すケースが増えており、のれんの会計処理が連結決算に与える影響を知識として押さえておくことは非上場会社の経営...

自社株式を後継者へ承継する際の贈与税(相続税)の税制上の優遇措置の一つとして、特例事業承継税制があります。このコラムでは、特例事業承継税制の基本的な内容から、その前提となる「特例承継計画」について解説します。