業務内容
Ｍ＆Ａ（合併・買収）による規模拡大やグローバル化による海外展開の加速に伴い、中堅規模の会社においても「グループ経営」の必要性が高まってきていますが、非上場会社でグループ経営を実践している会社は多くありません。グループ経営を実践するためには、連結ベースでの業績把握・予算実績差異分析・子会社管理・資金管理といった管理会計の視点と、連結納税やグループ法人税制・移転価格税制・組織再編税制を活用した連結グループ全体のタックスプランニングを検討する税務の視点が欠かせません。これらの業務はその制度の複雑さゆえに、会計・税務の専門家の存在が不可欠になってきています。 弊社では、『グループ経営』を全面的にサポートし、連結ベースでの業績管理体制の構築、子会社管理体制の支援、連結グループ全体のタックスプランニングのアドバイス等、会計・税務両面から支援します。
連結納税に関するサービス
グループ経営支援の一環として、連結納税導入とその後の税務申告をサポートします。 連結納税については、まず、連結納税を選択するメリットがあるかどうかを、十分に検討する必要があります。連結納税制度は１００%支配関係がある法人が一つの納税義務者として申告する制度です。１００%支配関係がない場合には、株式の異動を行ったり、組織再編成を行って、税務メリットが大きく得られる連結納税グループを組成します。これら一連の導入までの手続きをサポートいたします。 また、連結納税導入後の申告書作成は、作業量が増大するため効率性が要求されます。弊社では、連結納税システムeConsoliTax(TKC)を用いて、効率的に正確な連結法人税の申告書を作成できるようサポートいたします。
