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組織再編成スキーム立案

選択と集中を進め、グループ経営を効果的に行うための手段として合併、会社分割、株式移転、株式交換といった組織再編スキームが用いられます。これら組織再編スキームは、税務上は、法人税、所得税、消費税、不動産取得税、登録免許税といった各種租税が絡むため、どの程度の租税負担が生じるかについての事前検討はもちろんのこと、会社法の手続き、企業結合会計や事業分離等会計などの会計基準の影響をも考慮しながら、スキームを策定していく必要があります。
弊社では、必要に応じて弁護士や司法書士と連携しながら、専門知識と豊富な経験・ノウハウを駆使して、問題点を抽出し、最適なスキームを提案し、実行をサポートいたします。

業務内容

スキーム検討

ある組織再編後の姿にするためにも、複数の組織再編の手法が考えられるため、貴社が達成したい事業目的や、許認可などの外部制約要因などの洗い出しを行い、その目的に最適なスキームを立案し、提案いたします。

スキーム実行支援

組織再編は、会社法上の一定の手続きを漏れなく確実に実行していかなければなりません。弊社では、組織再編業務の経験が豊富な弁護士や司法書士と連携し、会社法上の一定の手続きが確実に実行されるよう、実行管理いたします。

申告書作成支援

組織再編時の税務上の仕訳と会計上の仕訳をそれぞれ正確に起票できなければ、正しい税務申告書は作成できません。弊社では、税務と会計の専門家が、税務上の仕訳と会計上の仕訳の起票及び税務申告書の作成まで支援いたします。

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