業務内容
私たちは、非営利法人会計基準へ準拠した財務諸表の作成を支援するとともに、非営利団体特有の税務処理へ対応した申告業務を提供します。
近年の会計基準の改正への対応
平成20年12月に公益法人改革関連三法が施行されて、公益法人の取り巻く環境が大きく変貌してきています。それに伴い、新たな会計基準が平成20年に設定されました。
また、社会福祉法人会計基準が平成23年に改正され、平成24年4月1日から適用となりました。公益法人や社会福祉法人の皆様におかれましては、新たな会計基準への対応を求められています。
非営利団体特有の税務会計への対応
予算制度を前提とした収支計算をベースとしつつ、正味財産の増減を計算する必要があることにより、１取引２仕訳の理解が求められます。
税務においても、法人税においては収益事業課税や特例の存在、消費税においてはな特定収入による複雑な特例計算への対応が求められます。
各会計基準に準拠した財務諸表の作成を支援します。
- 公益法人会計基準
- 社会福祉法人会計基準
- 学校法人会計
- 病院会計準則
- 公営企業会計
- 公会計
- 宗教法人会計
非営利団体向け会計システムの導入支援
予算と連動した伺書機能、会計別の収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対諸表の出力機能などを搭載した各種非営利団体向けの会計システムの導入を支援します。
非営利団体特有の税務に対応した申告をおこないます。
法人税：収益事業課税、補助金の特例、みなし寄付金 など
消費税：特定収入の特例計算 など