ホーム > 業務案内 > 税務会計業務

税務・会計顧問(非営利法人向け)

非営利法人では、一般事業会社と異なる会計基準や税法の規定が設けられており、それを踏まえた対応が必要です。弊社では非営利法人向けに会計・税務サービスを提供しております。

業務内容

私たちは、非営利法人会計基準へ準拠した財務諸表の作成を支援するとともに、非営利団体特有の税務処理へ対応した申告業務を提供します。

公会計の財務4表の作成支援

地方公会計については、複数のモデルが並立していたところ、平成26年4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され統一的なモデルが示されました。
続いて、平成26年9月には統一的なモデルでの「財務諸表作成要領」、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」が公表され実務指針も明らかにされました。

統一的なモデルでは、従来の基準モデルと同じく、適用開始時から複式簿記による記帳、固定資産台帳の整備を前提としておりますが、基準モデルに比べ、より簡素で実務に配慮したモデルとなっています。

総務省からは、平成27年1月には統一的なモデルによる財務諸表の作成が正式に要請される見込みで、3年間の移⾏期間を経て平成29年度に財務書類等の公表が必要になります。

<(例)平成28年度決算を公表する場合のスケジュールイメージ>

平成29年度中に財務4表を開示するためには、平成28年度中に、平成28年度期首時点の固定資産台帳の整備が完了していることや、平成28年度の期末までに、平成28年度の財務データを複式簿記の体系に変換できる体制の整備などが必要となってきます。

弊社では、統一的なモデルで財務諸表等が開示できるまでのサポートをいたします。

  • 資産評価・固定資産台帳の整備
  • 会計システムの選定、初期設定、運用のアドバイス
  • 公会計の所内研修
  • 財務諸表等の作成支援
  • 財務諸表の開示資料の作成支援

などを承っております。

また、総務省改訂モデルでの作成がまだお済みでない自治体様向けに、総務省改訂モデルでの財務四表作成代行も承っております。

近年の会計基準の改正への対応

平成20年12月に公益法人改革関連三法が施行されて、公益法人の取り巻く環境が大きく変貌してきています。それに伴い、新たな会計基準が平成20年に設定されました。
また、社会福祉法人会計基準が平成23年に改正され、平成24年4月1日から適用となりました。公益法人や社会福祉法人の皆様におかれましては、新たな会計基準への対応を求められています。

非営利団体特有の税務会計への対応

予算制度を前提とした収支計算をベースとしつつ、正味財産の増減を計算する必要があることにより、1取引2仕訳の理解が求められます。
税務においても、法人税においては収益事業課税や特例の存在、消費税においてはな特定収入による複雑な特例計算への対応が求められます。

各会計基準に準拠した財務諸表の作成を支援します。

  • 公益法人会計基準
  • 社会福祉法人会計基準
  • 学校法人会計
  • 病院会計準則
  • 公営企業会計
  • 公会計
  • 宗教法人会計

非営利団体向け会計システムの導入支援

予算と連動した伺書機能、会計別の収支計算書・正味財産増減計算書・貸借対諸表の出力機能などを搭載した各種非営利団体向けの会計システムの導入を支援します。

非営利団体特有の税務に対応した申告をおこないます。

法人税:収益事業課税、補助金の特例、みなし寄付金 など
消費税:特定収入の特例計算 など

実績を見る

ご相談・お問い合わせは

あがたグローバル税理士法人長野事務所

長野県長野市南石堂町1293番地3 長栄南石堂ビル3階

アクセス

電話番号:026-217-2020 FAX番号:026-217-2223

あがたグローバル税理士法人東京事務所

東京都中央区京橋1丁目1番9号 レオ八重洲ビル7階

アクセス

電話番号:03-5200-1044 FAX番号:03-5200-1313

このページの先頭へ