業務内容
税務当局への事前相談、事前照会
税務署や国税局では、各種の特殊な事案について、納税者の予測可能性の一層の向上に役立てるため、特定の納税者の個別事情に係る事前相談に応じるとともに、国税庁では、事前照会に対して一定の条件のもと、文書による回答を行っています。私たちは、複雑な案件や法令や通達により取扱いが明らかにされていない事項が生じた場合には、税務調査等での否認のリスクを回避するため、これらの手続きを代理いたします。
- 事前相談及び事前照会に必要な資料の作成
- 税務当局への事前相談及び事前照会手続きの代理並びに納税者の見解の説明
税務争訟への対応
最近、企業のサービスの多様化、取引の複雑化や経済のグローバル化の進展に伴い、税務調査で事実認定や法令の解釈について、調査官と納税者との間で見解の相違や意見が対立するケースが多くなってきました。そのような場合には、不服申立てを行い、なおその判断に不服がある場合は裁判所で判断を仰ぐことになります。この「不服申立て」と「裁判」が『税務争訟』です。
税務争訟への対応といっても、ただちに裁判の準備を行うわけではありません。税務争訟への対応は、発生した取引を処理した都度、適切な法令の解釈を行い、その裏付けとなる証拠資料を整えていくことから始まります。
- 調査対応全般（証拠書類の揃え方、反論のための理論構築など）
- 更正処分に対する異議申立てや審査請求のための書類作成及びその手続き
- 異議申立てや審査請求への対応
- 税理士補佐人として、弁護士と協働しての裁判における出廷と陳述
セカンドオピニオン
経営者は時として、経営上の大きな判断に迫られることがあります。それは税務についても同様で、「顧問税理士はいるものの他の専門家の意見も聞いてみたい」と思うこともあるでしょう。そのようなときは弊社のセカンドオピニオンをご利用ください。
例えばこんなとき．．．
- 担当税理士が作成した法人税の申告書は正しいのか。
- 税務調査がきたけれど既存の税理士では不安である。
- 税務や財務について他の専門家の意見を聞いてみたい。
- 株価評価について、相続税財産評価基本通達による評価以外の評価を知りたい。
- 相続の納税をしたが、申告内容や財産の評価方法に疑問がある。