地方公営企業会計適用支援・公会計財務諸表作成支援
簡易水道事業や下水道事業等の地方公営企業の「公営企業会計」の適用を支援します。
また、地方公会計財務諸表の作成を支援します。
地方公営企業会計適用支援
私たちは、地方公営企業法の適用を支援するとともに移行後のフォローまで幅広い支援を提供します。
業務内容
平成31年1月25日総務大臣通知により、人口3万人未満の市区町村についても平成35年度までに下水道事業、簡易水道事業の法適用化の拡大が示されました。
民間企業と同様の会計基準（固定資産台帳の作成、発生主義・複式簿記の概念）である「公営企業会計」を適用することにより、インフラ資産等の経営資源の効率的かつ効果的な管理運用が可能になります。
法適用化は固定資産台帳データ整備から、他部署との調整、システム整備など長期かつ多岐にわたる準備・検討項目があります。当法人では、企業会計の会計・税務支援と公会計支援の両方のノウハウを活かし、準備段階から導入後のフォローまで、幅広いサービスをご提供いたします。
地方公会計の財務諸表作成支援
私たちは、統一的な基準による地方公会計の財務諸表の作成を支援します。
業務内容
地方公会計については、平成27年1月、統一的な基準による地方公会計の整備促進の方針が示され、現在取り組みが行われています。
地方公会計整備は、個々の地方公共団体における住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。当法人ではこれらの業務を支援いたします。