NEWSお知らせ

人事労務ニュース 2026年7月号｜障害者法定雇用率2.7％へ引き上げ／パワハラ・カスハラ影響で精神障害の労災請求が増加／同一労働同一賃金（労働条件の明示と説明義務）／長野県内労災「転倒」が4割／「保険者間調整」とは

人事労務ニュース 2026年6月号｜懲戒処分による「減給」の法的上限と注意点／長野県内の熱中症死傷者が前年比2倍超に急増／外国人労働者の労災増加／同一労働同一賃金（不合理な待遇差にあたるか）／2026年春季労使交渉

人事労務ニュース 2026年5月号｜一般健康診断の検査項目追加へ／定額住宅手当を割増賃金から除外して是正勧告／通勤手当の非課税限度額改正（2026年4月から）／2026年度労働保険年度更新の変更点／同一労働同一賃金（均衡・均等待遇）

人事労務ニュース 2026年4月号｜36協定「特別条項」の発動手続きは都度／最低賃金「原則1月1日」発効案／同一労働同一賃金（目的と定義）／長野県内労働災害の現状と対策（2025年版公表）／労働者代表を「慣例」で選ぶリスク

人事労務ニュース 2026年3月号｜同一労働同一賃金改正（2026年10月施行）／働く人の意識調査／「労災かくし」実態調査へ（厚労省）／無期転換ルールのリスク対策／長野県内の外国人雇用状況／健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率の改定

人事労務ニュース 2026年2月号｜「子ども・子育て支援金」2026年度料率は0.23％（4月徴収開始）／労災かくしを教唆した労働者を送検／私傷病休職からの復職判断基準／ハローワーク求人と民間サービスの賃金格差／2025年長野労働局の送検事案

人事労務ニュース 2026年1月号｜賃金台帳の虚偽記載で送検（労働時間の過少記入）／同一労働同一賃金ガイドライン改正案／70歳までの就業確保措置の実施済み企業は34.8％／雇用保険の加入漏れ注意／長野県内の労災死亡事故の状況と対策

人事労務セミナー動画公開｜【会員限定】企業のハラスメント対策と安全配慮義務（高額な損害賠償リスク・判例に基づく予防策）／育児休業支援制度の概要とポイント（代替要員不足）

人事労務ニュース 2025年12月号｜違法な賃金天引きで送検（協定結ばず控除）／カスハラ・就活ハラスメント対策義務化（2026年10月施行）／子ども・子育て支援金／被扶養者ルール変更／長時間労働（違反増）／冬季転倒防止（松本労基署）

人事労務セミナー動画公開｜【会員限定】積立年休制度導入のポイント／ストレスチェックの活用法／「アサーション」研修／精神障害発症時の企業対応（休職～復職フロー）

人事労務ニュース 2025年11月号｜2025年賃上げ率4.4%（過去最高）動向／過半数代表者「指名」で選出（送検）／特定技能「通算在留期間」の見直し／「着替え時間（1日3分）」で割増賃金220万円／職場トラブル対応の要点

人事労務セミナー動画公開｜【会員限定】令和7年度 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）／両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

人事労務ニュース 2025年10月号｜セクハラ調査せず安全配慮義務違反（東京地裁）／パート「昇給の有無」明示違反が多発／男性育休4割超え／外国人労働者増加／スポットワーカー活用の注意点

人事労務セミナー動画公開｜【会員限定】令和7年度 業務改善助成金／キャリアアップ助成金（正社員化コース）／障害年金の概要と受給要件

人事労務ニュース 2025年9月号｜2025年最低賃金引き上げ／賃金不払い172億円（監督指導結果）／いじめ・嫌がらせ（13年連続最多）／カスハラ対策マニュアル／同一労働同一賃金（判例）／静かな退職・リファラル採用

人事労務ニュース 2025年8月号｜最低賃金「全県1000円」視野（労働者側要求）／社会保険適用拡大（企業規模要件）の段階的撤廃／「虚偽の職歴」内定取消しは有効（東京高裁）／スポットワーク 応募時に労働契約成立／資格確認書の送付開始

人事労務ニュース 2025年7月号｜カスハラ対策（改正労働施策総合推進法成立）／フリーランス保護法違反（初の勧告）／労働災害（60歳以上増加）／退職日前倒し「解雇」（東京地裁）／在職老齢年金の見直し

人事労務ニュース 2025年6月号｜退職金1200万円全額不支給（バス運賃1000円着服、最高裁）／違反繰り返し「必ず」送検（2025年度監督指導方針）／賃上げ率（長野県4.04%）／「労働者」基準の見直し／外国人雇用の基本

人事労務ニュース 2025年5月号｜熱中症対策の罰則付き義務化／単発バイト 割増賃金訴訟（他社就労不知、東京地裁）／賞与2.5％増（夏季見込み）／改正育児・介護休業法（個別の意向聴取）／長野県 単発バイトと連携拡大

人事労務ニュース 2025年4月号｜熱中症対策 義務化（6月～罰則付き）／カスハラ防止対策 義務化（相談窓口設置等）／2025年度正社員採用予定（4年ぶり6割下回る）／改正育児・介護休業法（柔軟な働き方）／教育訓練給付制度の改正