長野の社労士による人事労務トピックス

2026/09/01

社会保険料の改定から被扶養者資格の再確認、最新の扶養認定基準まで　1.定時決定に伴う 「社会保険料の改定」と通知義務7月に提出した「算定基礎届」 に基づく新しい標準報酬月額は、9月分(10月納付分)から適用されます。給与計算への反映漏れにご注意ください。 ■従業員への通知義務 標準報酬月額が改定された場合、事業主は速やかに被保険者(従業員) へその旨を通知する義務があ...

2026/05/01

毎年5月下旬から6月初めにかけて、労働保険の年度更新書類が届きます。以下、今年度の労働保険年度更新のポイントについて取り上げます。年度更新とは、前年度（2025年度）の確定保険料を精算しながら、今年度（2026年度）の概算保険料を合わせて申告・納付する手続きです。従業員を一人でも雇用している事業主には、この手続きが毎年義務付けられています。今年の申告・納付期間は2026年6月1日（月）から７月10...

2026/02/01

（１）子の看護等休暇　―2025年4月施行―　　「子の看護休暇」は、改正法によって取得事由が拡大されることに伴い、名称が「子の看護等休暇」へ変更される。対象となる子の範囲は、現行法において「小学校就学の始期までの子」であるが、「小学校 3 年生修了までの子」へ拡大され、取得事由に現行法の「病気、けが、予防接種・健康診断」に加え、「感染症に伴う学級閉鎖等」及び、「入園(入学)式、...

2025/01/01

残業免除 小学校就学前まで延長へ ～男性育休に目標設定義務～　　厚労省は育児・介護休業法などの改正法案を労働政策審議会へ示した。改正案要綱では、子を養育する労働者が請求した場合に、事業主が所定労働時間を超えて労働させてはならない労働者の範囲を、現行法の「3 歳に満たない子を養育する労働者」から「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」へ拡大するとした。勤続&...