長野の社労士による人事労務トピックス

2026/10/01

厚生労働省が公表した2025年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の労災認定件数は7年連続で過去最多を更新しました。出来事別ではパワーハラスメントが最も多く、企業規模を問わず、メンタル不調による休職・復職の対応は避けて通れない実務課題となっています。休職からの復職を巡っては、判断基準のあいまいさや情報不足によるトラブルが起きやすく、就業規則の整備段階から手順を明確にしておく必要があります...

2026/08/01

テレビドラマの撮影現場での俳優同士のハラスメント疑惑が大きく報道され、世間の注目を集めています。もし自社でハラスメント事件が起きたときに、どのように調査を進めればよいかについてポイントを解説します。 1.    調査体制の中立性確保人員構成関係性や性別によるバイアスを避けるため、当事者と利害関係のない者を選出しましょう。人事担当者に加え、社労士や弁護士などの...

2026/03/01

賃上げ率横ばい 平均 5.49％ ～長野県春季賃上げ率 平均 4.04％～　　日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査によると、5％以上の賃上げを実施した企業は6割超にのぼる一方で、4割が前年の賃上げ率を下回っていた。本調査は2025年3月～同年4月に実施し、集計可能な364社で集計した。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率の平均は5.49％、賃上げ額の平...

2024/01/01

労災認定基準改正 ～心理的負荷による精神障害～　　厚労省は、近年の社会情勢の変化や労災請求件数の増加等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正した。より適切な労災認定、審査の迅速化、請求の容易化を図る。主な改正のポイントは、①業務による心理的負荷評価表の見直し。「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスハラ）、「感染症等の...