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2026/10/01
厚生労働省が公表した2025年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障害の労災認定件数は7年連続で過去最多を更新しました。出来事別ではパワーハラスメントが最も多く、企業規模を問わず、メンタル不調による休職・復職の対応は避けて通れない実務課題となっています。休職からの復職を巡っては、判断基準のあいまいさや情報不足によるトラブルが起きやすく、就業規則の整備段階から手順を明確にしておく必要があります...
2026/09/01
厚生労働省は2026年6月19日、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を改正しました。今回の改正では、これまで実務上の判断に迷いやすかった年次有給休暇の付与日数の算定方法について、具体的な考え方が明記されています。シフト制でパート・アルバイトを雇用する事業者にとって、就業規則や労務管理の見直しが必要になる可能性があるため、ポイントを整理します。
社会保険料の改定から被扶養者資格の再確認、最新の扶養認定基準まで 1.定時決定に伴う 「社会保険料の改定」と通知義務7月に提出した「算定基礎届」 に基づく新しい標準報酬月額は、9月分(10月納付分)から適用されます。給与計算への反映漏れにご注意ください。 ■従業員への通知義務 標準報酬月額が改定された場合、事業主は速やかに被保険者(従業員) へその旨を通知する義務があ...
2026/08/01
テレビドラマの撮影現場での俳優同士のハラスメント疑惑が大きく報道され、世間の注目を集めています。もし自社でハラスメント事件が起きたときに、どのように調査を進めればよいかについてポイントを解説します。 1. 調査体制の中立性確保人員構成関係性や性別によるバイアスを避けるため、当事者と利害関係のない者を選出しましょう。人事担当者に加え、社労士や弁護士などの...
2026/07/01
退職や転職の際に健康保険の切り替えが必要であることはご存じの方も多いと思います。しかし、退職後、誤って喪失前の資格のまま医療機関を受診してしまうケースがあります。こうした場合、本来は健康保険が負担した分（原則7割）をいったん返還し、新しい被保険者資格に基づいて療養費を請求しなければなりません。もっとも、一定の条件を満たせば、返納金の支払いを原則不要とし、手続きを簡素化できる制度があります。それが「...
2026/06/10
熱中症予防に向けたメッセージ ～長野労働局長～ 長野労働局の木村聡局長は、職場における熱中症予防に向けたメッセージを発出した。2025 年の長野県内における熱中症による休業4 日以上の死傷者は35 人に上り、前年（15 人）に比べ大幅に増加した。発生状況を見ると、特に製造業と道路貨物運送業で大幅に増加しており、これら2 業種で全体の約半...
2026/06/01
「問題のある従業員に対してペナルティを与えたい」「ミスを犯した社員の給与を下げたい」など、制裁として減給処分を行う場合、労働基準法の規定により制約があります。以下、「減給の制裁」を中心として、減給を行う際の注意点を解説します。懲戒処分としての減給は、労働基準法第91条により、その額に厳格な上限が設けられています。具体的には、以下の二重の制限があります。
2026/05/01
毎年5月下旬から6月初めにかけて、労働保険の年度更新書類が届きます。以下、今年度の労働保険年度更新のポイントについて取り上げます。年度更新とは、前年度（2025年度）の確定保険料を精算しながら、今年度（2026年度）の概算保険料を合わせて申告・納付する手続きです。従業員を一人でも雇用している事業主には、この手続きが毎年義務付けられています。今年の申告・納付期間は2026年6月1日（月）から７月10...
2026/03/01
賃上げ率横ばい 平均 5.49％ ～長野県春季賃上げ率 平均 4.04％～ 日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査によると、5％以上の賃上げを実施した企業は6割超にのぼる一方で、4割が前年の賃上げ率を下回っていた。本調査は2025年3月～同年4月に実施し、集計可能な364社で集計した。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率の平均は5.49％、賃上げ額の平...
2026/02/01
（１）子の看護等休暇 ―2025年4月施行― 「子の看護休暇」は、改正法によって取得事由が拡大されることに伴い、名称が「子の看護等休暇」へ変更される。対象となる子の範囲は、現行法において「小学校就学の始期までの子」であるが、「小学校 3 年生修了までの子」へ拡大され、取得事由に現行法の「病気、けが、予防接種・健康診断」に加え、「感染症に伴う学級閉鎖等」及び、「入園(入学)式、...
2025/01/01
残業免除 小学校就学前まで延長へ ～男性育休に目標設定義務～ 厚労省は育児・介護休業法などの改正法案を労働政策審議会へ示した。改正案要綱では、子を養育する労働者が請求した場合に、事業主が所定労働時間を超えて労働させてはならない労働者の範囲を、現行法の「3 歳に満たない子を養育する労働者」から「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」へ拡大するとした。勤続&...
働く障害者が増加 ～39 道府県が法定雇用率を達成～ 厚労省は、2023 年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。雇用障害者数は 64 万 2,178 人で前年より4.6％増加し、実雇用率は 2.33％で前年より 0.08 ポイント上昇した。国は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（2023...
2024/01/01
中小企業約6 割 賃上げを実施予定 ～日本商工会議所～ ⽇本商⼯会議所が中⼩企業を対象に⾏った「最低賃⾦および中⼩企業の賃⾦・雇⽤に関する調査」で、約6 割が賃上げを実施する予定と回答し、昨年の調査より12.4 ポイント上昇したことが分かった。この調査は、2023 年 2 月に全国の中小企業 6,013&n...
労災認定基準改正 ～心理的負荷による精神障害～ 厚労省は、近年の社会情勢の変化や労災請求件数の増加等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正した。より適切な労災認定、審査の迅速化、請求の容易化を図る。主な改正のポイントは、①業務による心理的負荷評価表の見直し。「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスハラ）、「感染症等の...
