お客様へのメッセージ二次相続を踏まえた
円満な相続を支援

全国の税理士の登録数は約8万人に対し、相続税の申告件数は約13万件であり、税理士1人当たり1.6件を扱っていることになります。弊社は年間20件以上の相続税申告を行う、経験豊富で専門性の高い相続税集団です。

マネージャー・税理士・行政書士・AFP和田謙二Kenji Wada

相続税・贈与税申告業務
- 不動産評価、特例適用判定、税務調査対策

不動産・株式等の譲渡所得申告業務
- 譲渡（売却）前の事前相談、相続不動産の処分、適用可能な特例の判断

相続対策・資産対策コンサルティング
- 相続税試算、財産分割シミュレーション、遺言作成支援、資産の組み換え相談

事業承継コンサルティング
- 非上場株式の評価、後継者への株式移転実務

～2015年: 関東信越国税局、埼玉県内及び長野県内の各税務署に勤務し退職
主に相続税の調査事務に従事

2015年: あがたグローバル税理士法人入社

2015年: 税理士登録

2016年: 行政書士登録

2016年: AFP登録

金融機関、生命保険会社等の相続セミナー
『税経通信』（税務経理協会）
『税務QA』（税務研究会）
令和２年分の確定申告の留意事項『経済月報　2021年1月号』（一般財団法人長野経済研究所）
年末調整の改正点と国税庁の年調ソフトの活用『経済月報　2021年12月号』（一般財団法人長野経済研究所）
2022年度の住宅ローン控除の改正点『経済月報　2022年12月号』（一般財団法人長野経済研究所）
どちらが有利？暦年課税or相続時精算課税『経済月報　2023年12月号』（一般財団法人長野経済研究所）
年末調整における定額減税事務『経済月報　2024年12月号』（一般財団法人長野経済研究所）

お問い合わせ

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