中小企業からグローバル企業まであらゆる経営課題に解決策を
長野経済研究所様が毎月発行されている「経済月報 2022年2月号」の相談コーナー(税務)において、弊法人税理士の宮下知昭が「電子取引データの電子保存の義務化」を執筆いたしました。