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　税務経理協会様が発行されている法人税別表作成全書(令和4年申告用)において、弊社税理士の小山　勝が【別表六(七)】「特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」について、弊社税理士多賀谷　博康が【別表六(二十三)】「中小企業企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」について執筆いたしました。