東京・長野・金沢を結ぶエリアを中心に、税務・会計・人事・労務・M&Aをトータルサポート
長野経済研究所様が毎月発行されている「経済月報 2021年8月号」の相談コーナー(税務)において、
弊法人税理士の山崎健兒が「コロナ禍における自社株式の評価額」を執筆いたしました。