東京・長野・金沢を結ぶエリアを中心に、税務・会計・人事・労務・M&Aをトータルサポート
長野経済研究所様が毎月発行されている「経済月報 2023年8月号」の相談コーナー(税務)において、
弊法人税理士の田中幹夫が「電子取引データの電子保存義務化」を執筆いたしました。