中小企業からグローバル企業まであらゆる経営課題に解決策を
長野経済研究所様が毎月発行されている「経済月報 2024年7月号」の相談コーナー(税務)において、
弊法人税理士の田中幹夫が「イノベーションボックス税制について」を執筆いたしました。