税務・会計・労務コラムあがたinsight

　先般、NHKで「"新富裕層"VS国家～富を巡る攻防～」という番組が放映されました。その中で、今の富裕層は少しでも税率の低いところに移住したいと考えていて、アメリカではプエルトリコ、アジアではシンガポールが移住先の例として紹介されていました。プエルトリコに移住したアメリカ人は次のように言っていました。「いくら稼ぐかは問題ではない。どれだけ多く残せるかが問題なのだ。だから税率の低いプエルトリコに移住...

最近、リバースモーゲージが注目されています。リバースモーゲージとは、主として他に収入のない高齢者が自宅を担保に今後の生活資金を借りるローンです。借入人が生きている間は借入のみが発生して返済は行われません。返済は借入人が死亡してから、融資の対象となった住宅を処分した代金により行われます。医療の発達により平均寿命は伸びるのに、国家の財政難から年金水準の切り下げが予想される時代ですから、十分な貯蓄を持た...

　経済の発展を支えるのはイノベーション（技術革新）です。イノベーションがないまま、以前と同じ生産形態で同じ製品を作っていたのでは、一人当たりの生産性は変わりません。人口が増加するなら、生産性が変わらなくても、GDP（国内総生産）を増加させることは可能ですが、これから人口が減少する日本でGDPを増やすには、イノベーションが不可欠です。ただ、イノベーションさえあればGDPが必ず拡大するかというと、そう...

AIJの年金詐欺事件を契機に、企業年金基金をどうするかが大きな社会問題になっています。企業年金基金は公的年金とは別に、企業が退職した従業員に支給する年金の一種ですが、長引く不況の中で、確定給付型企業年金そのものの存在意義が問われている状況です。

「日本経済の低迷の元凶はデフレ（物価の下落）にある。そして、物価はマネーとモノとの相関関係で決まり、マネーをコントロールしているのは日銀なのだから、デフレ脱却のために日銀さえ適切な政策を取れば、日本経済は復活する」と主張する人たちがいます。果たして本当に日銀さえ正しい行動を取れば、日本経済は回復するのでしょうか。この理論には二つの論点があります。一つはそもそも日銀が物価をコントロールできるのかとい...

大手銀行が法人税の納付を再開するとの報道がありました。みずほコーポレート銀行は2012年、みずほ銀行、三井住友銀行、りそなホールディングスは2013年から納税を開始します。三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりの納税だそうです（三菱UFJフィナンシャルは2011年、住友信託（現三井住友信託）は2007年から納税を再開しています）。銀行の納税開始は、いわばバブル処理の終了宣言といえます。