税務・会計・労務コラムあがたinsight

「会社を買ったが、翌月から主要メンバーが次々と辞めてしまった」「買収後に数千万円の未払残業代が発覚した」……。これらは、M&Aの現場で決して珍しくない光景です。財務（財務DD）や法務（法務DD）に比べ、後回しにされがちな「労務」。しかし、現在の労働力不足とコンプライアンス意識の高まりの中では、労務管理の状況が買収価格の妥当性や、買収後の事業成長を直接左右します。本稿では、社会保険労務士の視...

◆受取配当金の益金不算入の適用と留意事項グループ企業では、企業グループ全体の資金効率の向上を図るため、グループ内貸し付けや配当金の支払いにより、親会社に資金を集中させることがあります。企業を買収して子会社化した後に受け取る利益剰余金を原資とした配当金は、原則として益金不算入（法人税の課税所得から除外）となります。ただし、益金不算入となる額については株式の保有期間による制限があり、配当を受けるタイミ...

2025年10月現在、企業会計基準委員会ではのれんの会計処理を見直すかどうか議論が進められています。のれんは、主に上場会社が作成する連結財務諸表に計上されるものですが、この会計処理の見直しがM&Aに大きく影響を与えることが見込まれています。中堅規模の非上場会社でも上場会社に経営を譲り渡すケースが増えており、のれんの会計処理が連結決算に与える影響を知識として押さえておくことは非上場会社の経営...

自社株式を後継者へ承継する際の贈与税(相続税)の税制上の優遇措置の一つとして、特例事業承継税制があります。このコラムでは、特例事業承継税制の基本的な内容から、その前提となる「特例承継計画」について解説します。

2023年版『中小企業白書』によれば、中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあり、その目的も事業承継だけではなく、売上や市場シェアの拡大、人材の獲得など成長戦略の一つとして捉えられてきています。そのため、複数のＭ＆Ａを実施する中小企業も見受けられるようになりました。ところで、Ｍ＆Ａにより取得した子会社株式は、貸借対照表では資産の部に計上され、原則として、費用にはなりません。言い換えれば、配当や子会社との取引...

特定の事業の売却を考える際に、その手法の一つとして会社分割があります。このコラムでは、会社分割の基本的な内容から、M&Aにおける分社型分割と分割型分割の活用法について解説します。