税務・会計・労務コラムあがたinsight

　個人消費がなかなか盛り上がりません。個人消費はGDP（国民総生産）の大よそ6割を占めますから、個人消費が活性化しなければ、GDPも増えません。そこで、政府は個人消費を増やすべく様々な対策を打っています。その大きな柱はマクロ経済対策としてのデフレからの脱却とミクロ面からの賃上げ要請です。

日銀が実施したマイナス金利が注目を集めていますが、マイナス金利は経済だけでなく、会計方面にも大きな影響を与えます。というのは、会計やファイナンス理論で重要となる将来キャッシュフローの現在価値の計算に際し使用する割引率は、国債等の運用利回りをベースにするからです。

日本の企業は内部留保をためすぎ、資金を積極的に投資や賃金の増加に振り向けないから、日本経済は低成長にとどまるのだと批判されます。経済の好循環を持続させるためには、企業の積極的投資増や賃金増加が不可欠だとして、政府側から経済団体に異例の働きかけが行われています。しかし、内部留保が多いから、投資を増やせるだろうという議論の展開には違和感を覚えます。

「のれん」は会社買収の際、買収先の自己資本より高い価格で買ったときに貸借対照表の資産に発生する勘定科目です。こののれんを定期償却するかどうかは近年の会計上の大きなテーマの一つです。

東芝の会計不祥事は依然として「不適正」とか「不適切」という形容で語られているようですが、報道を見る限り、利益改竄目的の会計操作ですから、「粉飾」と呼ばれても仕方がないでしょう（「粉飾」というと、犯罪性が強くなるので、メディアでは強制捜査が入るまで「粉飾」という言葉は使わないそうです）。　誰でも粉飾をやりたくて、しているわけではありません。粉飾は犯罪ですから、やむを得ず始めたとしても、できるだけ...

東芝の会計不祥事が大きな話題となっています。「え、あの東芝が？」がというのが偽らざる第一感です。

トマ・ピケティの「21世紀の資本」がベストセラーになっていることに見られるように、近年格差拡大論が盛んです。これは個人間の格差拡大の話ですが、ここでは少し見方を変えて、財務諸表の格差拡大について考えてみましょう。本コラムで言いたいことは、「財務諸表が格差拡大を促している」ということではなく、「財務諸表は格差拡大を先鋭的に表示するように変わってきている」ということです。

2014年1月27日の日本経済新聞に、企業がM&A（合併、買収）をやりやすくするためにのれん償却を不要とすべく、会計基準を改正するように検討に入った、という記事が掲載されていました。今回は、のれん償却方法の違いとその背景にある企業文化との関係について考えてみます。

預かっている巨額な年金資金を使い込み、海外に逃亡していた長野県建設業厚生年金基金の事務長が逮捕されました。刑事責任の追及はこれからですが、どんなに追及したところで、戻ってくる資金はほとんどありませんし、さらに悪いことに、同基金はAIJ投資顧問の年金資産消失事件にも関係していましたから、その積立不足は深刻であり、今後の動向が注目されます。今回は厚生年金基金処理の問題を決算書の表示の面から考えてみます...

シャープが1000億円以上の公募増資及び第三者割当増資を実施しました。業績不振に悩んできたシャープが巨額の増資を行うのですから、ビッグニュースですが、報道のポイントの置き方にはやや違和感を覚えます。というのは、増資により前期末6％台に落ち込んだ自己資本比率が大きく向上し、財務の安全性が増すというコメントが多いからです。シャープのように苦境に陥った会社はこうした側面が重要なのは確かですが、その点ばか...

　上場企業の財務諸表には投資用不動産の含み損益情報が開示されています。含み損益からどんなことを読み取れるのか考えてみましょう。　含み損益は単に含み益が多ければ実質自己資本比率が高く経営が安泰、逆に含み損が多いと財務体質が脆弱で経営が危ない、ということを表現しているだけではありません。無論、こうした見方も必要ですが、これは経営が破綻したときに、債権者が自分の債権保全の有効性を測るため、貸借対照表だけ...

「レバレッジ経営」という言葉を以前はよく耳にしましたが、最近は余り聞かれなくなりました。レバレッジ経営が流行らなくなったのは時代の変化が色濃く反映しています。まず、レバレッジとは何かということから説明します。

基本に立ち返って恐縮ですが、決算書は経営者にとってどんな意味があるのか考えてみましょう。 決算書の作成目的は大きく二つに分けられます。一つは経営者が自分の会社の経営状況を正確に把握するためのものであり、もう一つは会社外部の株主、債権者などの利害関係者に対して会社の財務状況を説明するためのものです。会社の内容を正しく知ることは、会社が成長、発展するための基礎ですから、経営者は前向きにとらえることが...

利益指標として何を基準にするかは、時代によって、会社によって、あるいは対象として誰を想定するかによって、変わります。

長野県大町市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜」が粉飾決算をしていたとの新聞報道がありました。粉飾は一時的に決算をよく見せることはできますが、最終的には必ず露呈し、関係者は厳しく罰せられますから、割に合わない行為です。