税務・会計・労務コラムあがたinsight

　仕事の基本である「報連相（報告・連絡・相談）」のひとつに「相談」があります。ビジネスパーソンにとっては当たり前のように必要とされるスキルであるが故に、一旦身に付けてしまえば、普段それほど意識していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。私自身、ふとしたきっかけで「相談」することがとても苦手になっていることに気づきました。何かを判断するときに自分だけで決めることに慣れてしまい、それによって判断を...

　ここ最近、原油価格の高止まりが続いています（WTI原油先物価格は1バレル当たり100ドル強で推移）。原油価格が上昇すると発電コストが上がり、電気代、金属資材、石油化学製品など様々なモノの値段に波及します。日銀が継続する金融緩和政策、3年目に突入したコロナ禍のサプライチェーンの混乱、混迷を深めるウクライナ情勢と相まって、容易に解消しそうにありません。　企業経営においては仕入や販管費の上昇が不可避な...

　日々の業務の中で様々な会議やミーティングが行われていますが、その運営手法は「ディスカッション」と「ダイアローグ」※の2種類に分けられます。両方の手法の違いを理解し、場面によって使い分けることで、より効果的な話合いに繋がるとされています。今回はその違いと、ポイントについて説明します。

　コロナの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏を中心に、テレワークの拡大が求められています。行政からの出勤削減要請は7割減でしたが、この水準は小手先のやりくりでどうにかできるレベルではありません。仕事全体をゼロベースでたな卸し、それぞれの業務がテレワークで対応可能かどうか、徹底的に見直す必要があります。逆に言えば、こうしたことがなければ、その効率性を検証することなく、惰性で行っていた仕事を洗い直すい...

地政学とは国際情勢が不安定になると「地政学的リスク」という言葉を目にすることがあります。地政学とはいったい何なのでしょうか。定義については細かい違いはあるようですが、地政学は「地理的条件」の観点から政治、経済及び軍事を分析するアプローチと理解しておけば良さそうです。たとえば、海洋国家は貿易の要である海上輸送を守るために強い海軍力を必要とし、大陸国家は国境線を死守するために強い陸軍力を必要とする、と...

　新型コロナ感染拡大に伴い、業種によって濃淡はありますが、企業は大きな打撃を受けています。直撃された業界にとっては、現在は非常時にあります。企業は非常時においてその耐久力が問われます。非常時の耐久力には平時の備えが必要になりますが、過度な備えは無駄につながります。「無駄なのか、備えなのか」、経営はいつの時代もそのバランスが問われます。

社長の皆さんに「長期計画を作成していますか」と尋ねると、大部分の方から「そんな先のことなんか分からないんだから、作ってないよ」との返答を受けます。一方で、このメルマガを読まれている会社さんであれば、「短期計画なら作ってるよ」と返答される方が7割以上だと思います。確かに、10年先の長期計画を作成しようと思ったら、数値計画の正確性は低く、経営方針の体系付けも難しい作業であることは否定できません。しかし...

P.F.ドラッカーの名著の一つである『経営者の条件』（ダイヤモンド社）。成果を上げるために自らをマネジメントする方法について書かれた本書は、組織を通じて成果を上げたいと願うすべての人々にとって、多くの視座を得ることができる内容が盛り込まれています。P.F.ドラッカーは、成果を上げた人々のタイプは、性格などは千差万別でも、以下の八つのことを習慣化していたと述べています。（１）なされるべきことを考える...

　日々、コロナ関連のニュースを見てうんざりしている方も多いことと思います。　しかし我々は、コロナ後を意識して、前向きに経営のかじ取りをしていかなければなりません。　今月は、私が経営コンサルティング業務の現場で経営者の皆さんにお伝えしている内容の一部を紹介させていただきます。

金融庁は銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めた、との報道がありました（2020年11月5日付日本経済新聞）。これまでの不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧客基盤など無形資産などを一括で担保にできる制度作りを目指す、ということです。こうした制度改革により、銀行が企業の将来性を評価して資金を出しやすくすることで、経済の再生を後押しすることを狙いとしてい...

新型コロナ感染防止のため、リモートワーク（在宅勤務）が普及したおかげで、この数カ月で我が国の労働者の働き方はかなり変わってしまいました。その流れが本当に定着するか、あるいは、定着することが我が国にとって本当に望ましいことなのか、ということが問われています。

　注目される経営指標はいつも同じではなく、安定している時と危機の時では視点が異なります。現在はコロナ禍に伴う戦後最大級の危機ですから、危機乗り切りの視点からの経営指標にスポットが当たります。

　新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出されました。その結果、経済活動が極端に抑制され、存亡のふちに立たされる企業が多くなっています。そんなとき頼りになるのはキャッシュです。　近年の日本企業は、内部留保により蓄積されたキャッシュの使い方が課題だといわれていました。内部留保は、株主が自分のカネを投じた払込資本と会社が事業で稼ぎ出す利益剰余金から構成されます。ただ、内部留保という時、一般的...

　新型コロナウイルスの影響は日々深刻化しています。経済活動へのインパクトも無視できないものになってきています。企業経営でも平常時モードから非常時モードへの切り替えが必要ではないかと思います。

　上場企業の役員報酬と従業員の賃金格差が拡大しています（2020年1月25日付日本経済新聞）。2018年度の有価証券報告書を分析したところによれば、賃金格差は4.2倍となり、前年度比0.1ポイント増加し、4年連続の拡大となったそうです。　消費低迷の主因は労働者の賃金が伸びないことにあると言われている中で、賃金格差が拡大しているのですから、役員報酬は増大していることになります。なぜ、一般従業員の賃金...

　関西電力の会長、社長をはじめとした会社幹部が原子力発電所の立地自治体の元助役から多額の金品を受領していたことには、本当にあきれてしまいました。多い人は1億円を超えた金額を受領していたというのですから、関西電力役員陣の倫理観の欠如には驚くほかありません。　この金品の受け取りが犯罪にあたるかどうかは分かりませんが、ある特定の人物から多額の金品を受け取っていた（しかもその原資が原発関連マネーだとすれば...

　企業の使命は利益をあげることです。利益は収益（売上）から費用を引いて算定されますから、利益を出すためには売上を増やすか、費用を削減するかしかありません。　経営者が第一に考えるべきは、いうまでもなく売上の増加です。取扱商品の付加価値を増やしたり、営業力を強化して売上の拡大に邁進します。　しかし、人口減少と将来不安による心理要因で国内需要の低迷は紛れもない事実です。大企業であれば海外進出も有力な選択...

　企業のガバナンス強化の柱の一つとして、社外取締役の人数の増加が注目を集めています。日本では従来、生え抜きの社員から昇進した社内取締役だけで取締役会を構成することが多かったことから、個々の取締役がトップである社長や会長の意向に逆らうことが難しく、議論が内向きになり、発展性に欠けると同時に、社会的公正さを逸脱するケースが散見されました。そこで、そうした弊害を除去するために、上場企業ではここ数年来、取...

　日産自動車のゴーン元会長の逮捕は、大企業にとどまらず中小企業においても、会社のガバナンスを考え直すいい機会にすべきだと思います。ゴーン元会長の行為が犯罪にあたるかどうかは、これから司法の場で決することであり、ここで論評するつもりはありません。ただ、ゴーン元会長に、法律的にはともかく、経営者として倫理観に欠ける行為があったことは間違いないようです。経営トップの倫理観に疑念が生じたとき、会社のガバナ...

　みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の決算で、6800億円の減損処理を行うことを発表しました。その内訳はシステム投資や店舗に関わるものが主力なようですが、ここで注目したいのは店舗の減損です。というのは、店舗は銀行の強さの象徴だったからです。