税務・会計・労務コラムあがたinsight

　関西電力の会長、社長をはじめとした会社幹部が原子力発電所の立地自治体の元助役から多額の金品を受領していたことには、本当にあきれてしまいました。多い人は1億円を超えた金額を受領していたというのですから、関西電力役員陣の倫理観の欠如には驚くほかありません。　この金品の受け取りが犯罪にあたるかどうかは分かりませんが、ある特定の人物から多額の金品を受け取っていた（しかもその原資が原発関連マネーだとすれば...

　10月から消費税率がアップしますが、税率アップに伴い生じると予想される消費低迷に備えて、政府は様々な消費喚起策を用意しました。果たして、こうした施策が政府の思惑通り消費を喚起するのかが注目されますが、私は消費の盛り上がりは期待できないのではないかと思っています。一般的には、実質賃金が上がらないとか、年金が不安だとかいった経済的要因に焦点が当たると思いますが、私がここで注目したいのは、消費を喚起す...

　企業の使命は利益をあげることです。利益は収益（売上）から費用を引いて算定されますから、利益を出すためには売上を増やすか、費用を削減するかしかありません。　経営者が第一に考えるべきは、いうまでもなく売上の増加です。取扱商品の付加価値を増やしたり、営業力を強化して売上の拡大に邁進します。　しかし、人口減少と将来不安による心理要因で国内需要の低迷は紛れもない事実です。大企業であれば海外進出も有力な選択...

　企業のガバナンス強化の柱の一つとして、社外取締役の人数の増加が注目を集めています。日本では従来、生え抜きの社員から昇進した社内取締役だけで取締役会を構成することが多かったことから、個々の取締役がトップである社長や会長の意向に逆らうことが難しく、議論が内向きになり、発展性に欠けると同時に、社会的公正さを逸脱するケースが散見されました。そこで、そうした弊害を除去するために、上場企業ではここ数年来、取...

「黒字倒産」という言葉がありますが、常識的に考えると違和感がある言葉です。儲かっている会社は倒産しないはずですから、"黒字"と"倒産"は本来両立する言葉ではないように思うからです。"黒字"か"倒産"のどちらかが間違いなのかもしれません。

　日産自動車のゴーン元会長の逮捕は、大企業にとどまらず中小企業においても、会社のガバナンスを考え直すいい機会にすべきだと思います。ゴーン元会長の行為が犯罪にあたるかどうかは、これから司法の場で決することであり、ここで論評するつもりはありません。ただ、ゴーン元会長に、法律的にはともかく、経営者として倫理観に欠ける行為があったことは間違いないようです。経営トップの倫理観に疑念が生じたとき、会社のガバナ...

　みずほフィナンシャルグループが2019年3月期の決算で、6800億円の減損処理を行うことを発表しました。その内訳はシステム投資や店舗に関わるものが主力なようですが、ここで注目したいのは店舗の減損です。というのは、店舗は銀行の強さの象徴だったからです。

　法人企業統計によると、2017年度の企業（金融・保険業を除く全産業）の利益剰余金、いわゆる内部留保は446兆円で、内部留保を　中核にした自己資本比率は41.7％と過去最高に積み上がっています。内部留保は貸借対照表の貸方の話ですが、それに対応する借方には現金が222兆円と、これもまた過去最高の水準にあります。　資金の用途として最も望ましいのは、将来の成長のための設備投資です。しかし、少子高齢化で人...

　結果にコミットする」のコマーシャルで有名なライザップが、業績の下方修正に追い込まれ、事業の再編を進めています。　ライザップは業績拡大のために企業買収を積極的に進めていましたが、決算において企業買収によって生じた「負ののれん」の会計処理が注目されました。そこで、負ののれんによって生じる利益とは何なのか、考えてみます。

　予定どおり10月に消費増税があると、消費の落ち込みが予想されます。そのため、消費を盛り上げようとして、様々な経済対策が実行されようとしています。クレジットカード利用に伴うポイント還元、プレミアム商品券の交付、あるいは車や住宅などの購入を対象とした各種の減税も用意されています。こうした対策により消費を喚起しようというのが政府の狙いなのですが、それに対して我々消費者はどのように対応すべきなのでしょう...

　経済誌は日産のゴーン前会長の記事でもちきりです。昨日まで日産の業績をV字回復させた救世主としてもてはやされていただけに、そのカリスマ経営者が一夜にして被告人に転落するのですから、世間の注目を浴びるのも無理もありません。　個人的には、正式な組織決定を経ていない、キャッシュの支払いを退職後に持ち越された金額の不記載が、直接の逮捕容疑である有価証券報告書の虚偽記載に該当するのかということに疑念を持って...

　政府は、既定方針通り2019年10月から消費税率を10％に引き上げる予定だと発表しました。そういいながらも、「リーマン級のショックがあれば別だ」と、相変わらず一定の留保を置いていますから、再度の延期もまったくないというわけではなさそうです。　消費税率を10％にするときには軽減税率を導入するということになっていますから、軽減税率の議論が再燃しています。そうした報道を目にするたびに、軽減税率が巻き起...

　私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、そして貸せることができるとしたら、いくらまで貸せるかを判断することです。

　最近、銀行経営が行き詰っているという話題が雑誌や新聞でよく取り上げられます。その主因は成長鈍化やカネ余りで銀行の主たる収益源である貸出金の利ザヤが縮小していることにあり、日銀のマイナス金利政策もそれに追い打ちをかけています。　そんな中でも、都市銀行は集約化が進み、資本力や人材も豊富で、海外展開をしていることもあり、何とか苦境を切り抜けられるのではないかと見られています（それも確かではありませんが...

　司法取引とは容疑者や被告が自分以外の犯罪について捜査機関に協力する見返りに、自分自身の求刑を軽くしたり、起訴を見送ってもらう司法上の取引です。アメリカのドラマや映画でよく見るものですが、それが日本でもこの6月から適用開始されました。　その日本版司法取引の第1号がこのほど明らかになったのですが、その内容はやや意外なものであり、日本人の組織と個人の関係を考え直すものであったように思います。

　日銀はインフレ率2％を目標に、金融緩和を行ってきましたが、目標達成はなかなか難しい状況です。日銀は目標の達成時期を何度も延期はしてきましたが、インフレ目標そのものの旗は降ろしていません。当初の意気込みが大仰だっただけに、目標の撤回は難しいのでしょうが、そろそろ、インフレ目標に執着することの弊害にも気を付けた方がいいように思います。

　スルガ銀行が不正融資問題で揺れています。シェアハウス投資に対する融資で、売買契約書の物件価格の水増しや通帳コピーの改竄などの不正行為の実施が疑われています。詳細は第三者委員会の調査で明らかにされるでしょうが、状況からすれば、かなり疑念が濃いと言わざるを得ないでしょう。　この事件に関連して、異なる観点から、次の二つのことを指摘したいと思います。

　従来、日本の会社の大半は従業員に副業を認めていませんでした。従業員は所属する企業に心身ともに忠誠を尽くし、企業はその見返りに退職金や年金などを含めて終身の雇用を保証するというのが日本企業のあるべき姿とされてきました。ですから、副業などもってのほかだったのです。　しかし、ここにきて副業を認めようという動きが出てきています。副業の範囲や認め方に程度の差はありますが、報道によれば、ソフトバンク、コニカ...

　前回は一般会社と持分法が適用される関連会社の違いを説明しました。今回は子会社と関連会社の相違点を取り上げます。　会計上は、子会社と関連会社を合わせて関係会社と呼びます。同じ関係会社ですが、子会社と関連会社の違いは、言葉では次のように表現されます。子会社は親会社に「支配されている会社」であり、関連会社は親会社の「影響力のある会社」です。子会社になるか関連会社になるかは他の要素も加味しますが、親会社...

　先日、三菱商事が1200億円を投じて、TOB（株式公開買い付け）により三菱自動車の株式を取得し、出資比率を約2割に高め、持分法適用会社にするという報道がなされました。　今回の三菱商事の株式取得の狙いは何か、会計的側面から考えてみたいと思います。