税務・会計・労務コラムあがたinsight

　「日本資本主義の父」と言われ、明治時代に数多くの企業の設立に関わった大実業家である渋沢栄一。2021年の2月14日から渋沢栄一の生涯を描くＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」がスタートし、2024年を目途に変更が予定されている新一万円札の肖像にも選ばれたことで、話題を呼んでいます。　その渋沢栄一の代表的な著作である『論語と算盤』は、「人はどう生きるべきか」「どのように振舞うのが人として良いのか」を学ぶ...

　新型コロナの感染拡大はビジネスに大きな打撃を与えています。ただ、ビジネス側の打撃の受け方は一様ではなく、感染拡大が収束した時、元に戻るものと戻らないものがあります。コロナ禍は、いつかは分かりませんが、必ず終わりが来ます。その終わりが来た時に備え、自分の会社が受ける打撃の態様を見極め、対策を練っておかなければなりません。

　わずか3人で細々と始めた事業を、一代で世界的な企業にまで成長させ「経営の神様」と崇められた松下幸之助氏。皆さんもたくさん本や雑誌で、松下幸之助氏の経営哲学や経営のコツを目にされていることと思います。今回は私の好きな言葉の一つ、「雨が降れば傘をさす」について解説したいと思います。　ある新聞記者が松下氏のところに取材に来たとき、「あなたの会社は非常に急速な発展を遂げられましたが、どういうわけでそうな...

金融庁は銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めた、との報道がありました（2020年11月5日付日本経済新聞）。これまでの不動産担保や経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直し、企業の技術や顧客基盤など無形資産などを一括で担保にできる制度作りを目指す、ということです。こうした制度改革により、銀行が企業の将来性を評価して資金を出しやすくすることで、経済の再生を後押しすることを狙いとしてい...

『ビジョナリーカンパニー』シリーズなど、世界累計販売部数1,000万部以上のベストセラーを世に送り出している著者ジム・コリンズ氏は、「良い会社から偉大な会社への飛躍とは、巨大な重い弾み車をまわし続けるようなものである」と述べています。（『ビジョナリーカンパニー弾み車の法則』（日経BP））巨大な弾み車は、力いっぱい押すとほんの数センチ動く。更に力を込めて押し続けると、ようやく一回転する。そこで手を止...

新型コロナ感染防止のため、リモートワーク（在宅勤務）が普及したおかげで、この数カ月で我が国の労働者の働き方はかなり変わってしまいました。その流れが本当に定着するか、あるいは、定着することが我が国にとって本当に望ましいことなのか、ということが問われています。

20世紀から21世紀にかけてビジネス界に最も影響力のあった思想家として知られるP.F.ドラッカー氏は、「マネジメントは、常に現在と未来、短期と長期を見ていかなければならない」と述べています。（『マネジメント　基本と原則』（ダイヤモンド社））組織に成果を上げさせるものがマネジメントですが、そのマネジメントのあらゆる問題、決定、行動には「時間」という複雑な要素が介在します。「存続と健全さを犠牲にして、...

　今、金融界で、「フォワードルッキング引当金」が注目されています（2020年8月12日付け日本経済新聞）。フォワードルッキング引当金とは、経済の将来予測に基づいて、債務者の返済能力を見積もり、予防的に貸倒引当金を計上する手法です。銀行には貸倒引当金の対象資産である貸出金が膨大にありますから、貸倒引当金の設定の仕方次第で損益が大きく左右されることになります。　　これまでの貸倒引当金の設定は、その客観...

かつて伝説の経営コンサルタントと言われた一倉定（いちくらさだむ）氏は、「社長は年単位でものを考える人である。年単位で何年も先のことを考えるのである。月単位でものを考えたら、何年も先のことなど考えられるものではない。」と述べています。（一倉定の経営心得（日本経営合理化協会））

　株価が堅調に推移しているように見えます。9月3日の日経平均株価（終値）は23,465円と、2月21日の新型コロナウイルス感染拡大前の23,386円を超えたとの報道がありました（2020年9月4日付け日本経済新聞）。日経平均はコロナ禍後の底値16,552円（3月19日）から42％上昇したことになります。　　株価は高いに越したことはないと思われるかもしれませんが、世の中これだけ新型コロナによる不況が...

　2020年7月29日付け日本経済新聞に全国の地方銀行、第二地方銀行の多くが、先行していた大手行に続き、定期預金の金利を従来の5分の1にあたる0.002％に引き下げたとの記事が掲載されました。　5分の1と聞くと随分思い切った引き下げだと思うかもしれませんが、引き下げ幅を見ると、従来の0.01％から0.002％への引き下げですから、わずか0.008％の引き下げに過ぎません。100万円を1年間預けたと...

　新型コロナウイルスの蔓延により、戦後最大級といわれる経済停滞に陥っています。その結果、国内外の需要と供給が低迷し、必然的に企業業績の悪化を招来しています。事業そのものの業績不振による損益悪化はやむをえないのですが、現在の会計基準では本業の収益低下が連鎖的に会計上の損失を膨らませ、結果的に大きな最終損失を招くことに注意しなければなりません。その代表的な事例が減損会計と税効果会計です。

　注目される経営指標はいつも同じではなく、安定している時と危機の時では視点が異なります。現在はコロナ禍に伴う戦後最大級の危機ですから、危機乗り切りの視点からの経営指標にスポットが当たります。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞は深刻です。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は「戦後最大の人類の危機」とその深刻さを強調しました（2020年5月25日付日本経済新聞）。　売上半減どころか、8割、9割減の企業も珍しくないような状況です。通常の売上のほとんどが失われれば、企業は資金繰りに窮し、存亡の淵に立たされます。そうした企業において、焦点があたるのは当面の支払い...

　新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出されました。その結果、経済活動が極端に抑制され、存亡のふちに立たされる企業が多くなっています。そんなとき頼りになるのはキャッシュです。　近年の日本企業は、内部留保により蓄積されたキャッシュの使い方が課題だといわれていました。内部留保は、株主が自分のカネを投じた払込資本と会社が事業で稼ぎ出す利益剰余金から構成されます。ただ、内部留保という時、一般的...

　新型コロナウイルスの影響は日々深刻化しています。経済活動へのインパクトも無視できないものになってきています。企業経営でも平常時モードから非常時モードへの切り替えが必要ではないかと思います。

　上場企業の役員報酬と従業員の賃金格差が拡大しています（2020年1月25日付日本経済新聞）。2018年度の有価証券報告書を分析したところによれば、賃金格差は4.2倍となり、前年度比0.1ポイント増加し、4年連続の拡大となったそうです。　消費低迷の主因は労働者の賃金が伸びないことにあると言われている中で、賃金格差が拡大しているのですから、役員報酬は増大していることになります。なぜ、一般従業員の賃金...

　金融庁が金融検査マニュアルを廃止することに対し地方銀行が困惑している、との報道がありました（2019年12月5日付け日本経済新聞）。というのは、これまで銀行の利益に大きな影響を与える貸倒引当金の設定は金融検査マニュアルに基づいて行われているのに、その基準となる金融検査マニュアルが廃止されてしまうと、引当金の設定の指針がなくなってしまい判断が難しくなるからだというのです。金融庁の狙いとしては、金融...

　スルガ銀行の不正融資問題が決着に向けて動き出したようです。その決着の方法は我が国の金融業界におけるローンのあり方に一石を投じているにように思います。

　日銀が進めているマイナス金利政策が民間銀行を苦しめています。だからといって、日銀はマイナス金利政策を止める様子はなく、場合によってはその深堀もあり得るとアナウンスしています。　マイナス金利政策による収益悪化の対応措置の一環として、民間銀行は預金口座に口座維持手数料をかけるのでないか、という話がささやかれるようになっています。実際、預金者に口座維持手数料を負担させるまでにはかなり高いハードルがある...