税務・会計・労務コラムあがたinsight

経営トピックスＱ＆Ａ 5 月号Ｑ．当社は、Ｍ＆Ａで他社の株式を取得しようと検討していますが、できるだけ買収に係るリスクを回避したいと考えています。何か手立てはあるでしょうか？Ａ．買い手のリスク2021 年版『中小企業白書』によれば、買い手がＭ＆ Ａを実施する際の障壁として、「期待する効果が得られるかよく分からない」「判断材料としての情報が不足している」といっ...

　ここ最近、原油価格の高止まりが続いています（WTI原油先物価格は1バレル当たり100ドル強で推移）。原油価格が上昇すると発電コストが上がり、電気代、金属資材、石油化学製品など様々なモノの値段に波及します。日銀が継続する金融緩和政策、3年目に突入したコロナ禍のサプライチェーンの混乱、混迷を深めるウクライナ情勢と相まって、容易に解消しそうにありません。　企業経営においては仕入や販管費の上昇が不可避な...

　2021年4～12月の上場銀行の業績は増益決算となったようです。しかし、この好決算は21年3月までに受け付けた、信用保証協会が保証することによる貸倒リスクがゼロで、さらに都道府県が利子補給することによる実質金利がゼロになる、いわゆる「ゼロゼロ融資」の急増と、そのゼロゼロ融資を中心としたコロナ緊急融資対応で倒産が減少したことに伴う貸倒引当金の縮小によるものと受け取られています。日本経済新聞は「地銀...

　新将命氏の『王道経営』（ダイヤモンド社刊）の中に、“人間を構成する元素から人間の価格を算定する” という面白い文章があります。　「人間を構成している成分は、体重が60㎏の人で、水40ℓ、アンモニア4ℓ、炭素1.5㎏、リン800ｇ、塩分250ｇ、硝石100ｇ、硫黄80ｇ、マグネシウム　50ｇ、フッ素7.5ｇ、鉄5ｇ、ケイ素3ｇ、マンガン3ｇ、アルミニウム1ｇ、その他は炭酸ほか13の少量元素だという...

税務トピックスＱ＆Ａ    ３月号Ｑ．電子取引データの電子保存が義務化されました。当社も準備を進めてきましたが、運用に至っていません。宥恕期間も設けられたため、電子取引について基本事項を再確認させてください。Ａ．■電子取引データ保存改正の概要これまでは、電子取引の取引情報について、原則として電子データのまま保存するところ、代替措置として出力した書面等による保...

　我が国は、長い間デフレあるいはディスインフレ（低い物価上昇率）に苦しんできました。そこで、黒田氏の総裁就任以来、日銀はインフレを起こそうと努力してきたわけですが、功を奏しませんでした。ところが、今年はいよいよその待望のインフレが到来するかもしれません。ただし、これから到来するかもしれないインフレは、日銀が想定していたものと異なるものになりそうです。　本稿では、これから到来が予想される「悪いインフ...

求められる株主との対話上場企業に対して株主との対話がより一層求められています。最近では、東芝に対する会社分割案の見直しの要求、セブン&アイ・ホールディングスに対する非中核事業の切り離しの提案など、株主が投資先企業に積極的に働きかける様子が報道されました。背景に2つの原則株主との対話の重要性が増している背景には、2つの原則が策定・適用されていることが関係しています。それは、機関投資家に対する...

　巨額の赤字を抱える日本の財政が、果たして持続可能なのかどうかは長く論争の的でしたし、今後も大きなテーマであり続けます。先般も、現役の財務省事務次官が一般誌に、「このままでは、国家財政は破綻する」という趣旨の論文を寄稿し、話題となりました。一方、そうした従来型の経済学に基づく財政破綻懸念論に対し、強烈な反論がなされています。それがMMT（Modern Monetary Theory,現代貨幣理論）...

組織や人材の成長にとって、上下関係や慣習に囚われず、仕事において感じたことを相手に率直にフィードバックすることはとても大切です。フィードバックによって、仕事のレベルをより高めていく機会が生まれ、本人の学習の機会も生まれます。フィードバックが無ければ、その逆もまた然りです。本心では、誰もが自分のしたことや行動に対してフィードバックを求めているということについて、多くの人が頷けるのではないでしょうか。...

　よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックの数値とフローの数値を見比べる財務指標は、その性格の違いに留意して評価しなければなりません。そして、それと同様なことは国家の計数である国債やGDP（国内総生産）についてもあてはまります。借入金と売上高ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はス...

　2021年もあと残り10日ほどを残すのみとなりました。今月の経営KEYWORDは、私が今年読んだ本の中でナンバー１だと確信している『ビジョナリーカンパニーZERO』から「与えたい気持ちにフタをするな」を選びました。　本書は、世界1,000万部超の販売実績を誇る『ビジョナリーカンパニー』シリーズの最新刊です。このシリーズの著者であるジム・コリンズが、メンターだったビル・ラジアーの教えの中から、起業...

　自民党総裁選において、一時、金融所得課税の見直しが話題となりました。総裁選に立候補した岸田氏が当初、見直しについて前向きと見られる発言をしたからです。ただ、その後修正したため、結局は当面見直すことはなさそうです。しかし、貧富の格差問題はそう簡単に解消しませんから、金融所得課税の見直しは、今後、折に触れ浮上してくると思われます。　　この間、賛成、反対両派から様々な主張がなされたのですが、どうも議論...

　皆さんの会社には、採用担当者という役割が存在することと思います。　その採用担当者に、「社長、うちはどのような人財を採用すれば良いですか？」とか、「社長はどのような人財を求めているのですか？」と質問された経験は無いでしょうか。　私は、経営コンサルティングの現場や経営者向けセミナーの中で、「社長はどんな人財を求めているのですか」と尋ねることがあります。すると、「改めて求める人財と言われてもね」と、少...

税務トピックスＱ＆Ａ    11月号 Ｑ．消費税の適格請求書発行事業者の登録が令和3年10月1日から始まりました。この登録制度の概要と適格請求書等保存方式が導入されるまでに準備しておくことについて教えてください。Ａ．消費税の納税義務者となっている事業者は、顧客等より預かった課税売上に係る消費税額から仕入業者等に支払った課税仕入に係る消費税額を控除して、その差...

　このほど、経済協力開発機構（OECD）加盟国など136の国と地域が法人税の最低税率を15％にすることについて合意に達しました。2023年からの導入を目指します。この合意はこれまでの税制の潮流を変える大きな転換点になるものだと思います。税制にも競争を　ここ数十年、アメリカを中心とした世界の経済界を主として支配してきた思想は「新自由主義」といわれるものでした。新自由主義は、政府による市場への介入は最...

　日々の業務の中で様々な会議やミーティングが行われていますが、その運営手法は「ディスカッション」と「ダイアローグ」※の2種類に分けられます。両方の手法の違いを理解し、場面によって使い分けることで、より効果的な話合いに繋がるとされています。今回はその違いと、ポイントについて説明します。

　コロナの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏を中心に、テレワークの拡大が求められています。行政からの出勤削減要請は7割減でしたが、この水準は小手先のやりくりでどうにかできるレベルではありません。仕事全体をゼロベースでたな卸し、それぞれの業務がテレワークで対応可能かどうか、徹底的に見直す必要があります。逆に言えば、こうしたことがなければ、その効率性を検証することなく、惰性で行っていた仕事を洗い直すい...

地政学とは国際情勢が不安定になると「地政学的リスク」という言葉を目にすることがあります。地政学とはいったい何なのでしょうか。定義については細かい違いはあるようですが、地政学は「地理的条件」の観点から政治、経済及び軍事を分析するアプローチと理解しておけば良さそうです。たとえば、海洋国家は貿易の要である海上輸送を守るために強い海軍力を必要とし、大陸国家は国境線を死守するために強い陸軍力を必要とする、と...

税務トピックスＱ＆Ａ    9 月号Ｑ．毎期決算終了後、顧問税理士に株価計算を実施してもらっています。今期はコロナ禍の影響で赤字決算となったのですが、株価は前期（黒字）より上昇していました。なぜでしょうか？Ａ．自社株式の相続税評価額 中小企業のオーナーが保有する自社株式の相続税評価額は、後述の「類似業種比準価額(Ａ)」と「純資産価額(Ｂ)」という&...

　黒田氏が日銀総裁就任時、自信満々に短期間で実現すると言っていた2％のインフレ目標はこれまで実現できませんでしたし、今後も当分達成が難しそうな状況です。ただ、海外に目を転じると、アメリカではコロナ禍からの景気急回復で6月は5％以上の物価上昇率を示し、FRB（連邦準備制度理事会）は金融緩和の解除も考え始めているといった報道や、木材や鉄などの資材価格上昇のニュースも伝えられてきており、少し様相が異なっ...